(目的)

第1条　この訓令は、ペイオフ解禁に伴い、本市が自己責任のもとで、公金の安全かつ効率的な管理および運用をするため、法令その他の規程に定めがあるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「公金」とは、歳計現金、歳入歳出外現金、制度融資に係る預託金、基金に属する現金および病院事業会計に属する現金をいう。

(収入)

第3条　公金を収納した者は、当該公金を収納したときは、直ちにこれを指定金融機関の口座であって会計管理者が指定したものに入金しなければならない。ただし、会計管理者が必要かつやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(収支予定等の報告)

第4条　出納員(企業出納員を含む。)は、その所管する歳計現金、歳入歳出外現金および病院事業会計に属する現金について、1件につき100万円以上の収入または支出を予定するときは、収入にあっては収入予定表(別記様式第1号)に、支出にあっては支出予定表(別記様式第2号)により、当該収入または支出を予定する日の属する月の前月の25日までに会計管理者に報告しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　財政課長は、基金管理台帳(別記様式第3号)を作成し、これを事務室に備えておかなければならない。

(運用方法)

第6条　公金の運用は、次の方法によるものとする。

(基金に属する現金の一括運用)

第7条　基金に属する現金は、国民健康保険財政調整基金および介護保険財政調整基金を除き一括運用を行う。運用収益は財政調整基金が代表して受け入れるものとし、収益の配分は年に一度、3月末時点の基金残高の割合で按分し、年度末までに財政調整基金から各基金に振り替える。

(制度融資に係る預託金)

第8条　制度融資に係る預託金については、決済用預金口座への預金などその全額が保護される方法により管理するものとし、第6条第1項に定める方法による運用を行ってはならない。

(預金運用優先の原則)

第9条　公金の運用は、原則として預金運用によるものとする。

(歳計現金等の預金運用)

第10条　歳計現金、歳入歳出外現金および病院事業会計に属する現金(以下この条において「歳計現金等」という。)の預金運用は、それぞれ、歳計現金等のうち支払の準備金として管理すべきものの流動性を確保した上で、なお資金に余裕があると会計管理者が認めたときに限り、これを行うことができる。

(基金に属する現金の預金運用)

第11条　会計管理者は、基金に属する現金の預金運用を行おうとするときは、基金預金運用承認伺(別記様式第6号)により、市長の承認を得なければならない。

(預入先の選定)

第12条　預金運用のために公金を預け入れる金融機関(以下「預入金融機関」という。)は、国際統一基準が適用されるものにあっては8％以上、国内基準が適用されるものにあっては4％以上の自己資本比率を維持するものでなければならない。

(経営監視)

第13条　会計管理者は、預入金融機関が公表する財政状況その他の情報の収集に努め、常に預入金融機関の財政状況の把握に努めなければならない。

(歳計現金の債券運用)

第14条　会計管理者は、経済情勢、公金の流動性の確保に係る状況等を勘案し、適当と認めたときは、歳計現金について債券運用を行うことができる。

(基金に属する現金の債券運用)

第15条　会計管理者は、基金に属する現金について債券運用を行おうとするときは、その時の経済情勢および金利情勢を勘案し、基金の流動性を著しく阻害しない程度の運用可能期間および金額を設定し、基金等債券運用承認伺により、市長の承認を得なければならない。

(債券購入の要件)

第16条　債券運用のために購入する債券は、運用後において元本割れが発生するものであってはならない。

(債券の保有)

第17条　債券運用のために購入した債券は、満期償還期限まで保有するものとする。ただし、会計管理者が必要かつやむを得ないと認め、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(繰替運用)

第18条　会計管理者は、基金に属する現金について繰替運用を行おうとするときは、基金繰替運用承認伺(別記様式第9号)により、市長の承認を得なければならない。

(一時借入金)

第19条　会計管理者は、支払資金に不足が生じたときは、基金の繰替えによる借入れを行うものとする。ただし、金融機関からの一時借入れもしくは当座貸越しまたは債券の売り現先取引によることの方が有利であると会計管理者が認めるときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、公金の管理および運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。