(趣旨)

第1条　この要綱は、偽造の届出により住民票に不実の記載がなされることを未然に防止するため、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第21条に規定する住民としての地位の変更に関する届出をした者(代理人を含む。以下「届出人」という。)に対し本人確認を行うとともに、当該地位が変更した者(以下「異動者」という。)に対し当該届出を受理した旨の通知(以下「事務通知」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(本人確認等の対象)

第2条　本人確認および事務通知の対象となる住民としての地位の変更に係る届出(以下「届出」という。)は、次のとおりとする。

(本人確認の方法)

第3条　市長は、届出人に対し、その氏名および住所の申告を求めるとともに、当該届出人が所有する書類であって次の各号のいずれかに該当するものの提示を求めることにより、本人確認を行う。

(事務通知の方法)

第4条　市長は、届出を受理したときは、速やかに異動者に対し事務通知書(別記様式第1号)を郵送することにより、事務通知を行う。

(郵送等による届出に対する事務通知および本人確認の特例)

第5条　市長は、郵送その他の持参以外の方法により届出が行われた場合において、これを受理したときは、当該届出が持参以外の方法によるものである旨を記録するとともに、前条に定めるところにより事務通知を行う。この場合において、当該届出が届出書に第3条各号のいずれかに該当する書類を複写した書類を添えて行われたときは、届出人について同条第1項に規定する本人確認を行なったものとみなす。

(返送された事務通知書の取扱い)

第6条　市長は、事務通知書が宛先不明その他の理由により返送されたときは、当該事務通知書の返送を受けた年月日その他必要な事項を記録したうえで、これを保存する。

(届出書への記録)

第7条　市長は、届出が行われたときは、届出書の欄外余白部その他の適切な場所に、本人確認届出人印(別記様式第2号または別記様式第3号)を押捺し、次に掲げる事項を記録する。

(疑義ある届出に係る調査)

第8条　市長は、本人確認または事務通知を行った結果、当該届出につき、事実に反する疑いがあると認めたときは、法第34条第2項の規定に基づく調査を行い、その事実を確認するものとする。