(1)　狭あい道路　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路で、道路法(昭和27年法律第180号)第8条の規定により市長が認定した道路(以下「市道」という。)および守山市法定外公共物管理条例(平成16年条例第31号)第2条に規定する法定外公共物のうちの道路その他これに類するもの(以下「里道」という。)をいう。

(2)　後退線　法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線をいう。

(3)　後退用地　狭あい道路とそれに接する土地の境界線と後退線との間にある土地をいう。

(4)　すみ切り用地　道路が同一平面上で交差し、もしくは接続し、または屈曲する場所(交差、接続または屈曲により生ずる内角が120度以上の場合を除く。)に設ける角地のすみ角をはさむ三角形の部分(2m×2mを原則とする。)をいう。

(5)　建築物等　法第6条第1項または第18条第2項(法第88条において準用する場合を含む。)の規定により確認または通知を要する建築物(新築および改築をするものその他これらと同等のものに限る。)または敷地を造成するための擁壁をいう。

(6)　工作物等　狭あい道路の後退線側に設置する建築物に付属する門、塀、生け垣、樹木、敷地を造成するための擁壁(前号に該当するものを除く。)、浄化槽その他これらに類するものをいう。

(7)　建築行為等　建築物等を建築し、または工作物等を築造する行為をいう。

(8)　建築主等　建築行為等を行う者および当該建築行為等に係る土地の所有者をいう。

(9)　自治会　市内において町または字の区域その他一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成した団体で市長が認めた団体をいう。

(10)　自治会長　自治会の代表者をいう。

(11)　地区計画　都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する計画をいう。

(12)　地区施設　都市計画法第12条の5第2項第1号に規定する設備をいう。

(1)　狭あい道路の一方の端(以下「始点」という。)から他方の端(以下「終点」という。)までが、一本で連続していること。

(2)　狭あい道路の始点が、法42条第1項各号に規定する道路(狭あい道路が里道の場合にあっては、同項第2号に規定する道路のうち市が管理しない道路ならびに同項第3号および第5号に規定する道路を除く。)またはこの要綱の規定により狭あい道路整備事業を行う狭あい道路に接続していること。

(3)　狭あい道路に接するすべての土地の所有者およびその土地に建つすべての建物の所有者が、この要綱の規定により狭あい道路整備事業を行うことについて承諾していること。

(4)　狭あい道路に接するすべての土地の後退用地の分筆登記が、不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図を訂正することなくできること。

(1)　都市計画法第29条の規定に基づく開発事業(自己の居住を目的として開発する事業を除く。)

(2)　土地区画整理事業

(3)　市街地再開発事業

(4)　都市計画道路改良事業

(5)　守山市開発行為指導要綱(平成17年4月1日制定)の適用を受ける事業

(6)　守山市開発行為指導要綱の適用を受けない2戸以下の住宅等を分譲する事業

(1)　後退用地およびすみ切り用地(以下「後退用地等」という。)の形状および面積に関すること。

(2)　後退用地等の売買に関すること。

(3)　後退用地等に存する工作物等その他整備の支障となるものの除却または移設に関すること。

(4)　後退用地等の整備の方法および時期に関すること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、狭あい道路整備事業に関して必要なこと。

(1)　後退用地等に水道メーター、下水道公共桝および工作物等その他整備の支障となるもの(次条第1項および第2項に規定するものを除く。)があるときは、その支障となるものを除却または移設する工事

(2)　後退用地等が農地等で造成されていないときは、後退用地等を接する狭あい道路の高さまで造成する工事

(3)　後退した後の宅地の地盤の高さが接する狭あい道路の高さと異なるときは、その宅地内における土留め対策の工事