(趣旨)

第1条　この基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)および守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例(平成9年条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づく、法第7条第1項の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者(以下「収集運搬業者」という。)に対する不利益処分(以下「行政処分」という。)に関して、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この基準における用語の意義は、法および条例の例による。

(行政処分の種類)

第3条　行政処分は、行政指導では法および条例の目的を達成することができない場合に行うものとし、その種類は、次に掲げるとおりとする。

(違反点)

第3条の2　収集運搬業者が別表第1の中欄に掲げる違反項目に該当する行為を行った場合には、それぞれ同表の右欄に定める違反点を当該事業者に対して付加することとする。

(改善命令および勧告)

第4条　改善命令および勧告は、収集運搬業者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(許可の取消し)

第5条　許可の取消しは、収集運搬業者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(事業の停止命令および停止期間)

第6条　事業の停止命令は、収集運搬業者が別表第2の左欄に掲げる違反行為のいずれかに該当する場合に行うものとし、その事業の停止期間は、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(事業の停止期間の軽減)

第7条　前条の事業の停止期間は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その期間を軽減することができる。この場合の軽減日数は、前条の停止期間の2分の1(1日未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。)を限度とする。

(事業の停止期間の加重)

第8条　第6条の事業の停止期間は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その期間を加重することができる。この場合の加重日数は、第6条の停止期間の2分の1(1日未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。)を限度とする。

(複数違反の場合の取り扱い)

第9条　別表第2の違反行為が2以上ある場合は、最も重い違反行為について処分する。ただし、特に必要と認める場合は、各違反行為の処分を合算したものを限度として、処分する。

(第三者に対する違反行為の実行要求に係る行政処分)

第10条　第5条および第6条の規定は、収集運搬業者が、他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、もしくは唆し、または他人が違反行為をすることを助けたときも、これを適用する。

(聴聞)

第11条　許可の取消しおよび事業の停止期間が60日を超える停止命令を行おうとするときは、当該処分の名あて人となるべき者について、聴聞を行わなければならない。ただし、行政手続法(平成5年法律第88条)第13条第2項および守山市行政手続条例(平成8年条例第29号)第13条第2項の規定により聴聞を要しない場合を除く。

(弁明の機会の付与)

第12条　事業の停止期間が60日以下の停止命令を行おうとするときは、当該処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会を付与しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(口頭による弁明の聴取)

第13条　弁明を口頭ですることを認めたときは、職員は弁明を録取しなければならない。

(行政処分の実施)

第14条　行政処分の実施に当たっては、守山市行政手続条例によることとする。

(通知)

第15条　市が収集運搬業者に第3条に掲げる行政処分を行うときは、書面で通知しなければならない。

(許可の取消し等を受けた収集運搬業者の責務)

第16条　許可の取消し等を受けた収集運搬業者は、その旨を契約事業者に通知しなければならない。