2　市長は、市職員である通報者が通報等をしたことにより不利益な取扱いを受け、または受けるおそれがあると認めるときは、遅滞なく改善または防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　管理または監督の地位にある市職員は、市職員である通報者が通報等をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう所属職員の行動について適切に指導監督をしなければならない。

4　市長は、市職員を除く市職員等が通報等をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認めるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。

2　通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益および公共の利益を害することのないように努めなければならない。

3　通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する通報等の処理に関与してはならない。

2　市職員等以外の労働者から市に通報等については、前項の通報先のほか総務部総務課が通報先となり、同者に適切な相談窓口を案内するものとし、相談窓口が処分または勧告等をする権限を有する市の機関である場合は、当該相談窓口はその処理を第8条第1項の通報等処理委員会に通知するものとする。

2　通報等を受けた通報先の担当職員は、通報等受付票(別記様式第1号)に記入するものとする。

3　前項の通報等受付票に記入後、通報先は、通報等受付票を相談窓口へ移送する。この場合において相談窓口担当職員は、通報等の内容を通報先から聴取するとともに、その事実を確認し、結果を通報・相談台帳(別記様式第2号)に記録し、通報者の同意を得て、速やかに次条に規定する委員長へ報告するものとする。

2　委員会は、次に掲げる職員を委員に充て組織する。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会に関係する通報等については、次に掲げる職員をそれぞれ委員に加えるものとする。

4　委員長は、総務部長をもって充て、副委員長は、総務部次長をもって充てる。

5　委員長は、通報等の事実を審議するときその他必要に応じて委員会を招集する。ただし、委員長に事故または不在の場合は副委員長が委員会を招集する。

6　委員は、委員会の事務で知った情報はこれを一切漏らしてはならない。また、自らが関係する通報等の事案の処理に関与しないものとする。

7　委員会の庶務は、総務部人事課コンプライアンス室において処理する。

8　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　調査を命じられた委員は、調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　市職員等は、前項の委員から通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

2　前項の規定の市長への報告を除き、第6条第1項ただし書の場合においては、委員会は、通報者に対して調査の結果等を報告しないものとする。

2　市長は、前項の提言を受けたときは、遅滞なく通報等の内容に係る事実の確認を行うとともに、委員会の意見を尊重して、当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じなければならない。

3　委員会は、市長が必要な措置をとったときは、その旨を遅滞なく通報者に通知するものとする。

2　前項の記録の保存は、総務部人事課コンプライアンス室が行い、その保存については、秘密の保持に配慮して適切な方法で管理しなければならない。

2　前項の市職員への研修は、総務部人事課コンプライアンス室において、市内事業者に対する通報者の保護に関する指導は都市経済部商工観光課においてそれぞれ行うものとする。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。