2　前項の指定申請書に添付する書類は、別表のとおりとする。

3　市長は、第1項の指定申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、指定地域密着型サービス事業所または指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定をし、指定地域密着型サービス事業所(指定地域密着型介護予防サービス事業所)指定通知書(別記様式第2号)を申請者に交付しなければならない。

4　市長は、第1項の指定申請書の内容を審査し、不適当と認めたときは、指定しない理由を付して、指定地域密着型サービス事業所(指定地域密着型介護予防サービス事業所)指定申請却下通知書(別記様式第3号)を申請者に交付しなければならない。

5　第3項により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

6　指定事業者は、指定を受けた後、速やかに介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　指定事業者は、当該指定を受けた事業を廃止し、休止し、または再開したときは、指定地域密着型サービス事業所(指定地域密着型介護予防サービス事業所)廃止・休止・再開届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　第2条第2項から同条第6項までの規定は、前項の指定の更新申請について準用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月18日から施行する。

この規則は、平成22年3月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第1号から別記様式第15号(その2)までによる用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。