2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額および当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額を合計して得た額(当該合計して得た額が現に要した費用の額を超えるときは、現に要した費用の額)とする。

3　市長は、助成対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る精神科通院医療費については、前前年の所得とし、いずれも譲渡所得を除く。以下同じ。)が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「措置令」という。)第52条の表第6条の4第1項の項に規定する額に2を乗じて得た額を超えるときは、精神科通院医療費の助成は行わない。

4　前項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条および第6条の2に規定する所得範囲および計算方法の例による。

2　市長は、助成対象者または保護者から前項の申請書の提出があったときは、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、当該各号に定める助成を受ける資格を証するための書類(以下「受給券等」という。)を当該申請書を提出した者に交付するものとする。ただし、当該申請書に係る助成対象者が前条第3項の規定に該当するときは、交付しない。

2　助成対象者または保護者は、受給券等の有効期間の満了後も引き続き精神科通院医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券等の有効期間が満了する日の2か月前から1か月前までの間に精神科通院医療費受給券・助成券更新申請書(別記様式第1号)に受給券等を添えて市長に提出し、受給券等の更新を受けなければならない。

2　受給券等を破損し、または汚損したことにより受給券等の再交付を受けようとする者は、前項の申請書に当該破損し、または汚損した受給券等を添えなければならない。

3　受給券等を亡失したことにより受給券等の再交付を受けた者は、当該亡失した受給券等を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

2　市長は前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは、精神通院医療費として助成すべき金額を申請者に支払うものとする。

3　助成対象者が滋賀県外の保険医療機関等において医療給付を受けたとき、または医療保険各法の規定に基づく療養費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者または共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書またはこれに代る証明書を添えて行うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず次条の規定により精神科通院医療費の助成があったものとみなされるときは前項の規定は適用しない。

2　市長は、前項の規定に基づき、保険医療機関等から、医療を受けた助成対象者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書(医科)、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請求書または医療費請求書(連名簿)(別記様式第6号)を受理したときは、当該請求書に基づき、当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。

3　前2項の規定による支払があったときは、当該助成対象者または保護者に対し、精神科通院医療費の助成があったものとみなす。

2　助成対象者に該当する者が月の中途において本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券等を交付した助成対象者の認定の取り消しその他必要な措置をとることができる。

この告示は、平成17年8月1日から施行し、同日以後に受けた医療について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日以前に受けた医療に係る精神科通院医療費の助成については、この告示による改正後の守山市精神障害者精神科通院医療費助成事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成18年8月1日から施行する。

この告示は、平成19年1月5日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の守山市精神障害者精神科通院医療費助成事業実施要綱に規定する受給券の交付を受けている者は、改正後の守山市精神障害者精神科通院医療費助成事業実施要綱の規定による受給券の交付を受けたものとみなす。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成26年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(受給券の経過措置)

2　この告示の施行の日において、現に交付されている受給券は、この告示による改正後の様式による受給券とみなす。

(様式の経過措置)

3　この告示の施行の日において、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。