2　修業形態については、通学制もしくはオンライン学習(インターネット環境を利用する修業形態で、同時かつ双方向に行われるものであって、講座を行う教室等以外の場所(自宅を含む。)において履修されるものをいう。)によるものまたはこれらの組み合わせによるものとする。この場合において、インターネット環境を利用した修業形態の中で通信制の講座(e―ラーニング等の講座を録画した映像等を利用する学習方法を含む。)の取扱いについては、修学する機会の確保に当たって特にやむを得ない場合に認めるものとする。

2　保育士および介護福祉士については、求職者支援制度が活用できない場合に限る。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給する。この場合において、令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても48月を超えない期間で支給する。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月は支給しない。

4　修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給する。なお、訓練給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給する。

5　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者(以下「受給者」という。)が、休学または復学したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める取扱いとする。

6　受給者が養成機関から留年その他の原級留置とされたときは、次の学年に進級する等第4条に定める対象資格の取得が見込まれる状況になるまで、訓練促進給付金を支給しない。この場合において訓練促進給付金を支給しなかった期間は、修業する期間に含めない。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

3　訓練促進給付金および修了支援給付金の支給は、同一の支給対象者について一度限りとする。

2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の父母の養成機関における単位取得状況等を的確に把握し、当該資格の取得見込みを確認するものとする。

2　前項の訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日を経過した日以後に行うものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した以後に行うものとする。

3　支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認できる場合は、これを省略することができる。

4　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めた場合は、この限りではない。

2　市長は、受給者に対し、前項に掲げる報告等のほか、訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　受給者は、当該受給者もしくは当該受給者と同一世帯に属する者に係る市民税の課税の状況が変わったとき、または世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、守山市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等変更届(別記様式第6号)により、14日以内に市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の通知をした日の属する月の翌月以降について、訓練促進給付金を支給しない。

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

2　この告示の際、現に養成訓練機関において修業をしている者は、この告示の規定の適用を受けることができる。ただし、告示の際、修業期間の3分の2に相当する期間を経過している者については、この告示日以降を支給対象月とする。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成20年4月1日以後に養成訓練機関において修業を開始した者について適用し、同日前に現に養成訓練機関において修業をしている者については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年2月20日から施行する。

この告示は、平成21年6月25日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年9月2日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年12月10日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行し、令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に、同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者および同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得について、なお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者または当該対象者と同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者およびその者の子の戸籍謄本ならびに当該寡婦等のみなし適用対象者およびその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において、同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において、同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本および当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、令和3年4月23日から施行する。

この告示は、令和3年8月11日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者および当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者および同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者または当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者およびその者の子の戸籍謄本ならびに当該寡婦等のみなし適用対象者およびその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本および当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

1　この告示は、令和5年11月28日から施行する。