2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(守山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　守山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4条)の一部を次のように改正する。

(守山市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(守山市教育公務員の給与に関する条例の一部改正)

5　守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(守山市水道事業および下水道事業の職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正)

6　守山市水道事業および下水道事業の職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和43年条例第22号)の一部を次のように改正する。