(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項および畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(令和3年農林水産省・国土交通省令第6号)第58条第1項の規定に基づき、大津湖南都市計画集落地区計画(平成10年告示第157号)において集落地区整備計画が定められた区域(以下「計画区域」という。)における建築物の用途、構造および敷地に関する制限を定めることにより、良好な居住環境の保持等を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、法および建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、欲賀地区集落地区計画区域とする。

(建築物の用途の制限)

第4条　計画区域内においては、別表(1)の項に掲げる計画地区(集落地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表(2)の項に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の建ぺい率の最高限度)

第5条　建築物の建ぺい率は、別表(1)の項に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表(3)の項に掲げる数値以下としなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表(1)の項に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表(4)の項に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条　建築物の高さは、別表(1)の項に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表(5)の項に掲げる数値以下としなければならない。

(建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第8条　建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合における第4条第1項および第6条第1項の規定の適用については、その敷地の過半が計画区域に属するときは、当該建築物またはその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(建築物等の制限に関する特例)

第9条　この条例の規定は、基準時前に都市計画法(昭和43年法律第100号)による許可を受けたものについては、当該許可の範囲内において適用しない。

(特例による許可)

第10条　この条例の規定は、次に掲げる建築物およびその敷地に係る許可の範囲内において適用しない。

(許可の取消し)

第11条　市長は、前条第1項の規定による特例による許可が虚偽の申請その他不正な行為によるものであることが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第12条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築または改築をする場合においては、法第3条第3項第3号および第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は適用しない。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して同条第1項の罰金刑を科する。ただし、法人または人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意および監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人または人については、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。