(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)に規定する特定建築物の建築等および維持保全の計画の認定の施行に関し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(特定建築物の建築等および維持保全の計画の認定の申請)

第3条　法第17条第1項の規定による認定の申請は、省令第8条に規定する図書のほか、建築物移動等円滑化誘導基準の適合状況調書(別記様式第1号)を添付して行わなければならない。

(法第17条第5項の通知等)

第4条　法第17条第5項の規定による通知は、特定建築物の建築等の計画(変更)通知書(別記様式第2号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて、行うものとする。

(適合通知)

第5条　法第17条第4項に規定する通知は、適合通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(特定建築物の建築等および維持保全の計画の変更の申請)

第6条　法第18条第1項の認定を受けた計画の変更の申請は、変更認定申請書(別記様式第4号)により行うものとする。

(認定特定建築物の工事の完了の報告)

第7条　認定建築主等は、認定特定建築物の工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(特定建築物の建築等および維持保全の計画の認定事項証明書の交付)

第8条　法第17条第1項または法第18条第1項の規定による認定に関する証明書の交付を受けようとする者は、当該の交付に係る対象を特定し、特定建築物の建築等および維持保全の計画認定事項証明書交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(協定建築物の建築等および維持保全の計画の認定の申請)

第9条　法第22条の2第1項の規定による認定の申請は、省令第12条の3に規定する図書のほか、建築物移動等円滑化誘導基準の適合状況調書(別記様式第1号)を添付して行わなければならない。

(協定建築物の建築等および維持保全の計画の変更の申請)

第10条　法第22条の2第1項の認定を受けた計画の変更の申請は、変更認定申請書(別記様式第8号)により行うものとする。

(認定協定建築物の工事の完了の報告)

第11条　認定協定建築主等は、認定協定建築物の工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。