(目的)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第21条の2第1項または第2項の規定に基づく都市計画の決定または変更の提案(以下「計画提案」という。)に関し必要な事項を定めることにより、計画提案制度の適切な運用を図ることを目的とする。

(提案できる都市計画)

第2条　法第21条の2の規定に基づき、市長に計画提案を行うことができる都市計画は、法第15条に規定する市長が定める都市計画に限る。

(事前説明等)

第3条　計画提案を行おうとする者(以下「提案者」という。)は、事前に、次の各号に掲げる事項について、市長に説明を求めることができる。

(提出図書等)

第4条　提案者は、計画提案を行おうとするときは、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)第13条の4の規定により、次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、第3号ウに掲げる書類の提出については、市長が適当と認める自治会のまちづくり活動(自治会が主となり、よりよい地域づくりへの取り組みを行う活動をいう。)として提案がなされる場合にはこの限りでない。

(提案者に対する協力要請)

第5条　市長は、提案者に対し、前条に定める図書等以外の資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(計画提案に対する判断)

第6条　市長は、計画提案を踏まえた都市計画(都市計画素案の内容の全部または一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。)の決定または変更の必要性の有無について、次に掲げる事項を基準として、その判断を行うものとする。

(判断内容の通知)

第7条　市長は、前条の判断を行った場合は、遅延なく、書面により判断の結果およびその理由を提案者に通知するものとする。

(都市計画の案の作成)

第8条　市長は、第6条の規定により計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があると判断したときは、遅延なく、都市計画の決定または変更の案(以下「都市計画の案」という。)を作成しなければならない。

(都市計画の案の審議会への付議)

第9条　市長は、都市計画の案(都市計画素案の内容の全部を実現するものを除く。)を審議会に付議するときは、法第21条の4の規定による計画提案に係る都市計画素案の提出に併せて、前条第2項の規定による意見が出された場合は、当該意見を提出するものとする。

(提案結果の公表等)

第10条　市長は、計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更を行ったときは、速やかに、当該都市計画の内容を提案者に通知するとともに、都市計画素案、判断理由、都市計画の内容および決定または変更をした理由を公表するものとする。