(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者および障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活における支援の促進を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センターにおいて、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う事業(以下「機能強化事業」という。)の実施について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における地域活動支援センターの機能強化事業とは、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する地域活動支援センター機能強化事業をいい、次の事業とする。

(実施主体)

第3条　前条各号に規定する事業の実施主体は、守山市とする。ただし、第7条第1項に規定する事業に係る利用の可否の決定を除き、機能強化事業を委託するものとする。

(機能強化事業の委託)

第4条　前条ただし書による機能強化事業の委託は、第9条に規定する職員配置を行い、かつ適切なサービスの遂行ができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(利用対象者)

第5条　機能強化事業の利用対象者(以下「利用者」という。)は、本市に居住する障害者等で次に掲げる者とする。

(利用の申請)

第6条　機能強化事業を利用しようとする利用者または利用者の家族、親族等は、障害者地域活動支援センター機能強化事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、利用を決定した場合は、障害者地域活動支援センター機能強化事業利用決定通知書(別記様式第2号。以下「通知書」という。)により利用者に通知するものとし、利用を否と決定した場合は、その理由を付して文書で利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　利用者は、別表に定める利用に係る負担額を負担するものとし、利用のときに負担額を事業者に直接支払うものとする。

(職員配置等)

第9条　基礎的事業における職員配置は、2人以上とし、うち1人は、基礎的事業を専任で行う者とする。

(関係機関等との連携)

第10条　守山市および事業者は、滋賀県立精神医療センター、滋賀県立精神保健福祉センター、滋賀県南部振興局、滋賀県障害者更生相談所、障害者(児)施設、医療機関、保健所、子ども家庭相談センター等との連携を密にし、機能事業が円滑かつ効果的に行えるように努めるものとする。

(機能強化事業の報告および請求)

第11条　事業者は、障害者地域活動支援センター機能強化事業実績報告書(別記様式第3号)を機能強化事業を実施した月の翌月の10日までに市長に提出するものとする。

(実施調査等)

第12条　市長は、事業者の委託に係る機能強化事業の適正な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業内容の調査および審査を実施し、必要な指導を行うことができる。