(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者等および聴覚障害者等と意思疎通をはかる必要がある者に対し、手話通訳者または要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣すること(以下「手話通訳者等派遣事業」という。)により、社会生活におけるコミュニケーションの確保を図り、もって聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「聴覚障害者等」とは、聴覚障害または言語障害により身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく身体障害者手帳を受けている者で、市内に居住または通勤し、手話または要約筆記をコミュニケーション手段としている者をいう。

(手話通訳者等の登録)

第3条　市長は、手話通訳者等派遣事業に係る手話通訳者等をあらかじめ登録しておくものとする。

(登録の抹消)

第4条　市長は、前条第4項の規定により守山市手話通訳者等登録台帳に登載された者(以下「登録者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を抹消することができる。

(登録者の責務)

第5条　登録者は、次の事項を遵守しなければならない。

(派遣の対象者等)

第6条　手話通訳者等派遣事業の対象となる者は、聴覚障害者等もしくは聴覚障害者等を構成員とする市内の団体または聴覚障害者等と意思疎通をはかる必要がある者(滋賀県その他の団体が実施する手話通訳者等派遣事業の対象となる者を除く。)とする。

(派遣の内容)

第7条　市長は、次のいずれかに該当する場合に、手話通訳者等を派遣するものとする。ただし、政治活動、宗教活動または営利を目的とするものについては、手話通訳者等派遣事業の対象としない。

(派遣の区域等)

第8条　登録者の派遣地域は、滋賀県内とする。

(事業の委託)

第9条　市長は、登録者の派遣を行うほか、適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に手話通訳者等の派遣を委託することができる。

(派遣申請)

第10条　登録者の派遣を希望する者(以下「対象者」という。)は、個人の場合は派遣を行う日の1週間前までに、団体の場合は1月前までに、守山市手話通訳者等派遣申請書(別記様式第7号)を、市長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。

(派遣の決定等)

第11条　市長は、前条による手話通訳者等派遣申請書の提出があったときは、これを審査し、派遣の可否を決定するものとする。

(費用負担)

第12条　派遣に係る対象者の利用に係る負担は、無料とする。

(活動報告)

第13条　登録者および第11条第4項の手話通訳者等は、派遣に係る活動が終了したときは、速やかに守山市手話通訳者等活動報告書(別記様式第9号)を市長または社会福祉法人等に提出するものとする。

(報償)

第14条　登録者に係る報償は、派遣に係る活動に応じて予算の範囲内で支給する。

(健康管理)

第15条　市長は、登録者が手話通訳者等派遣事業による頚肩腕症候群の発症を予防するため、定期的に健康診断および検査を行い、健康管理を行うものとする。