(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者および障害児(以下「障害者等」という。)の家族の就労支援および障害者等を日常的に扶養している家族の一時的な休息の確保ならびに障害者等の日中における活動の場を確保し、もって障害者等の福祉の増進と自立に寄与するため守山市障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定める。

(事業内容)

第2条　市長は、障害者等の家族の就労支援および障害者等を日常的に扶養している家族の一時的な休息の確保ならびに障害児等の日中における活動の場を確保するため、次の各号の事業を行う。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、日中において介護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等で、本市に居住地を有する次に掲げる者とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、適切なサービスの運営が行うことができると認めた障害福祉サービス事業者等(以下「事業者」という。)にこの事業の全部または一部を委託するものとする。

(委託金額および利用者負担)

第5条　市長は、前条に規定する事業者に事業の実施を委託する場合は、別表に規定する1日当たりの利用時間の区分ごとの利用金額に100分の90を乗じた額および重度加算(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項の規定に基づき同法第5条第5項に規定する行動援護に関して支給決定を受けた者および児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の4に規定する「重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童」として重症心身障害児の認定を滋賀県より受けた者の数に応じて支給する額をいう。以下同じ。)を委託金額として支払う。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする利用者または利用者の家族、親族等(以下「申請者」という。)は、守山市障害者等日中一時支援事業利用申請書(別記様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、利用を決定した場合は、守山市障害者等日中一時支援事業利用決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとし、利用を否と決定した場合は、その理由を付して文書で申請者に通知するものとする。

(利用の変更および廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、守山市障害者等日中一時支援事業利用変更(廃止)届(別記様式第4号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(利用の取消)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する利用決定を取り消すことができる。

(事業の報告および請求)

第10条　事業者は、守山市障害者等日中一時支援事業実績報告書(別記様式第6号、以下「実績報告書」という。)を事業を実施した月の翌月の10日までに市長へ提出するものとする。

(遵守事項)

第11条　事業者は適切なサービスを提供できるよう、利用者に対して事前説明を行い、事業所ごとに勤務の体制を定めておかなければならない。