(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児または障害者(以下「障害者等」という。)の地域での自立生活および社会参加を促進するため、屋外での移動が困難な障害者等に対して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この事業は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出に関する支援を行うものであり、その内容は、別表第1のとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は事業の対象としない。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、守山市とする。ただし、事業に係る利用の可否の決定を除き、事業の適切な運営が行うことができると認めた障害福祉サービス事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(事業の委託)

第4条　前条の規定により事業の委託を受けようとする者は、守山市障害者等移動支援事業届出書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用対象者)

第5条　事業を受けることができる者は、小学校就学時から65歳の到達日の属する月の月末までの市内に居住する障害者等で次の各号のいずれかに該当する者(ただし、市長が認める者については、この限りではない。)であって、屋外での移動に著しい制限がある者とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等または障害者等の家族、親族等(以下「申請者」という。)は、守山市障害者等移動支援事業利用(変更)申請書(別記様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第7条　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、利用を決定した場合は、守山市障害者等移動支援事業利用決定通知書(別記様式第3号。以下「利用決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとし、利用で否と決定した場合には、その理由を付した文書により申請者に通知する。

(利用の変更)

第8条　利用決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)が、現に受けている事業の支給量を変更する必要があるとき、または利用者負担軽減の認定を変更したいときは、守山市障害者等移動支援事業利用(変更)申請書(別記様式第2号)により市長に申請するものとする。

(事業の利用)

第9条　利用者は、第7条第2項または第4項の規定により、この事業を利用するときは、利用決定通知書または利用変更決定通知書および記録表を事業者に提示し、利用の申し出を行うものとする。

(決定時間数)

第10条　事業を利用する障害者等一人あたりの支給決定時間数は、1月当たり30時間までとする。ただし、市長が、特に障害者等の障害程度により別に支給が必要と認める場合は、支給決定時間を延長することができる。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用決定を取り消すものとする。

(利用料等)

第12条　市長は、第4条に規定する事業者に事業の実施を委託する場合は、別表第2に規定する1日当たりの利用時間の区分ごとの利用金額に100分の90を乗じた額を委託金額として支払う。

(事業の報告および請求)

第13条　事業者は、守山市障害者等移動支援事業実績報告書【個別支援・グループ支援】(別記様式第6号。以下「実績報告書」という。)を事業を実施した月の翌月の10日までに市長へ提出するものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は適切なサービスを提供できるよう、利用者に対して事前説明を行い、事業所ごとに勤務の体制を定めておかなければならない。