地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等を作成し、配布するとともに、次に掲げる介護予防教室の開催ならびに有識者による講演会および相談会等を開催する。

ア　介護予防教室

介護予防に関する基本的な知識の普及啓発を推進する。また、運動器の機能向上や認知症予防のプログラムの教室を実施する。

イ　認知症啓発事業

地域における認知症高齢者の見守り・支援体制づくりのため、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行う。

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修、介護予防に資する地域活動組織の育成および支援、社会参加活動を通じた地域活動の支援等を行う。

ア　すこやかサロン開催事業

家に閉じこもりがちな高齢者に対し、生活の助長、社会的孤立感の解消および高齢者の地域交流を図る。

イ　回想法事業

少人数で懐かしい思い出を語り合うことにより脳を活性化させ、いきいきとした自分をとり戻す。

介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善を図る。

介護予防の対象者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行う。

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関または制度の利用機会の提供等の支援を行う。

地域の住民、民生委員・児童委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない場合、適切なサービス等につながる方法が見つからない場合、その他困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を送ることができるよう、専門的および継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため、地域福祉権利擁護事業または成年後見制度の活用等の支援を行う。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントを実施するため、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。

個別ケースについて多職種や住民で検討を行うことで、地域課題を共有し、問題解決に向け、関係者のネットワーク構築や資源開発、施策化を図る等の支援を行う。また、サービス開発の際、既存の地域資源(NPO、ボランティア、地縁組織、社会福祉協議会、介護事業者、民間企業等)または他施策による取組等についての活用の支援も行う。