(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)および守山市景観条例(平成20年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の意義の例による。

(規則で定める工作物)

第3条　条例第3条第2号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(景観計画の提案団体)

第4条　条例第10条に規定する規則で定める団体は、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された団体で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(景観計画区域内における行為の届出)

第5条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(別記様式第1号)による。

(適合通知)

第6条　市長は、法第16条第1項または第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為制限の適合通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(勧告)

第7条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第4号)により行うものとする。

(景観計画区域内における行為の届出および勧告等の適用除外)

第8条　条例第13条第2号ケ、第3号ケ、第4号ケおよび第5号ケに定める規則で定める行為は、第3条第12号で定めるもののうち、一般市街地ゾーン、工業地ゾーン、田園景観ゾーン、沿道景観軸および河川景観軸における、高さが15m以下のものの新設、増築、改築または移転とする。

(命令)

第9条　法第17条第1項または第5項の規定による命令は、命令書(別記様式第5号)により行うものとする。

(身分証明書)

第10条　法第17条第7項の規定による立入検査または立入調査に係る同条第8項の証明書は、別記様式第6号による。

(景観重要建造物の指定の告示)

第11条　条例第16条第2項に規定する告示の内容は、次に掲げる事項とする。

(景観重要建造物の標識)

第12条　法第21条第2項に規定する標識は、別記様式第7号による。

(景観重要建造物の指定の解除の告示)

第13条　条例第16条第4項に規定する指定の解除の告示の内容は、第11条各号(第4号を除く。)に掲げる事項ならびに指定の解除の理由および解除の年月日とする。

(景観重要樹木の指定の告示)

第14条　条例第18条第2項に規定する告示の内容は、次に掲げる事項とする。

(景観重要樹木の標識)

第15条　法第30条第2項に規定する標識は、別記様式第8号による。

(景観重要樹木の指定の解除の告示)

第16条　条例第18条第4項に規定する指定の解除の告示の内容は、第14条第1号から第3号までに掲げる事項ならびに指定の解除の理由および解除の年月日とする。

(審議会の会長)

第17条　守山市景観審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第18条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(専門部会)

第19条　審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

(専門部会の議事)

第20条　第18条の規定は、専門部会について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「専門部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(関係者の出席)

第21条　会長および部会長は、審議会および専門部会の議事に関して、必要があると認めるときは、その会議に関係者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。

(庶務)

第22条　審議会の庶務は、都市経済部都市計画・交通政策課において処理する。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。