(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第10条、第11条、第17条および第19条の規定に基づき、妊産婦、新生児および乳児を訪問し、妊娠、出産または育児に関し必要な指導、助言等を行うことにより、母子の健康の向上に資することを目的とする。

(訪問指導の対象者)

第2条　訪問指導は、次の各号に掲げる者に対して行うものとする。

(訪問指導従事者)

第3条　訪問指導従事者は、保健師および助産師とする。

(訪問指導の時期)

第4条　訪問指導の時期は、原則として次のとおりとする。ただし、対象となる妊産婦、新生児等の入院および里帰り出産等の特別な事情があるときは、訪問時期および回数を変更することができる。

(訪問指導の内容)

第5条　訪問指導の内容は、次の各号に掲げる区分に応じた指導等を行うものとする。

(訪問指導の事後措置)

第6条　訪問指導従事者は、新生児等の訪問指導の結果、疾病または異常を発見したときは、母親または保護者にその旨を説明するとともに、医療機関に受診させる等適切な措置をとるものとする。

(報告および記録の整備)

第7条　訪問指導従事者は、訪問指導の結果を記録し母子保健課に報告するものとする。また、訪問指導にあたっては必ず母子健康手帳に必要事項を記入するものとする。