(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に定めるところにより市が市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)に対して実施する特定健康診査(以下「特定健康診査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　特定健康診査の対象者(以下「受診対象者」という。)は、特定健康診査の実施の際において被保険者であるものであって当該年度において40歳以上の年齢に達するもの(妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者を除く。)とする。

(診査項目)

第3条　特定健康診査の実施項目は、基本的な項目、詳細項目および追加項目とする。

(実施回数)

第4条　特定健康診査は、同一の者について1の年度につき1回に限り行うものとする。

(実施機関への委託)

第5条　特定健康診査は、次の者(以下「実施機関」という。)に委託して行う。

(受診の手続)

第6条　受診対象者は、特定健康診査を受診しようとするときは、あらかじめ実施機関に対し、当該実施機関が定める方法により受診の申込を行うものとする。

(実施期間)

第7条　特定健康診査の実施期間は、毎年度の5月から当該年度の2月までとする。

(結果説明および情報提供)

第8条　法第23条に規定する特定健康診査の結果の通知および特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号。以下「特定健康診査等実施基準」という。)第3条に規定する情報提供については実施機関に委託する。

(治療中患者情報の提供)

第9条　受診対象者が、慢性疾患、外傷等により第5条第1項に定める実施機関にて治療中であり、かつ、特定健康診査を受診する意志がなく、第3条第2項および第4項に定める診査項目を実施している場合については、その検査結果等を活用して特定健康診査項目に係る情報提供を行うことにより、当該年度における特定健康診査を受診したものとみなすものとする。

(事業主健診にかかる検査データの情報提供)

第10条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の法令に基づき行われる健康診断である事業主健診のうち、特定健康診査受診券(別記様式第1号)を持参した者については、記録の提供を受けることにより、当該年度における特定健康診査を受診したものとみなすものとする。

(秘密の保持および目的外使用の禁止)

第11条　実施機関の医師その他特定健康診査の関係者は、その結果を他人に漏らし、または、特定健康診査で知り得た秘密を目的外に使用してはならない。特定健康診査終了後も同様とする。

(費用の負担)

第12条　市は、特定健康診査に要する費用の全部を負担し、受診対象者は特定健康診査に要する費用の負担を要しないものとする。

(費用の償還払)

第13条　市は、被保険者がこの要綱に定める以外の方法により特定健康診査に相当する健康診査(第3条第2項に規定する基本的な項目を満たすもの(この場合において同項第8号中「空腹時血糖およびヘモグロビンA1c(NGSP値)検査」とあるのは、「空腹時血糖またはヘモグロビンA1c(NGSP値)検査」と読み替えるものとする。)をいう。以下「相当健康診査」という。)を受診した場合であって、当該受診に特別の事情があると認めるときは、次に掲げる額のいずれか小さい額を支給するものとする。ただし、労働安全衛生法に基づき行われる事業主健診を受診した場合には、償還払は行わない。

(代行機関)

第14条　特定健康診査の実施に要した費用の請求の受付および当該費用の支払ならびにこれらに附帯する事務、特定健康診査等実施基準第10条第1項に定める特定健康診査の記録の作成および記録の保存は、特定健康診査等実施基準第16条第3項および第10条第2項の規定により滋賀県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。