(趣旨)

第1条　市長は、市内の商店街の振興と近代化を図り、商店街の活性化に資することを目的として行う基盤整備事業(以下「整備事業」という。)に対し、予算の範囲内において守山市商店街基盤整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に定める者とする。

(補助対象事業および補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる整備事業(以下「補助事業」という。)および補助率等は別表に定めるとおりとする。ただし、用地取得および造成に要する費用は除くものとする。

(交付の要件)

第4条　補助事業は、次の各号に掲げる要件を具備していると市長が認めたものとする。

(事前協議)

第5条　補助事業者は、別に定める日までに守山市商店街基盤整備事業計画協議書(別記様式第1号)に地域商店街整備計画書(別記様式第2号)を添えて、市長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する期日は、別に定める日までとし、添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　規則第7条第1項に規定する変更事項を記載した書類は、守山市商店街基盤整備事業変更承認申請書(別記様式第4号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第8条　規則第8条第1項の規定する市長が定める期日とは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日または補助事業が完了した日の属する市の会計年度のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第12条に規定する補助金の額の確定通知は、守山市商店街基盤整備事業補助金確定通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　規則第13条に規定する関係書類は、守山市商店街基盤整備事業補助金確定通知書の写しとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を補助事業完了後10年間補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。