2　前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、児童福祉法の例による。

2　支援員は、守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する条例(平成26年条例第18号)第10条に規定する放課後児童支援員(同条例付則第2条に規定する経過措置の対象者を含む。)をいう。

2　児童クラブ室の休室日は、次のとおりとする。ただし、市長は、管理運営上必要があると認めるときは、休室日を変更し、休室日に開室し、または臨時に休室することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに通所登録の可否を決定し、通所登録を可としたときは、守山市児童クラブ室通所登録決定通知書(別記様式第3号)により、不可としたときは、守山市児童クラブ室通所登録不可通知書(別記様式第3号の2)により当該申請をした保護者にその旨を通知するものとする。

3　児童クラブ室の利用を希望する児童の数が児童クラブ室の定員を超える場合は、低学年から順に通所登録決定を行うものし、同一学年のうちの優先順位は、別表に定める審査基準によるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、特別の事情のある場合は、市長の定めるところによるものとする。

5　通所登録の期間は、通所登録をした日から当該年度の3月末日までとする。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、速やかに当該児童に係る通所登録を抹消するものとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、通所登録を抹消することができる。

4　保護者は、通所登録の抹消を申し出ようとするときは、守山市児童クラブ室通所登録抹消申出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、通所登録を抹消したときは、前2項の規定により守山市児童クラブ室通所登録抹消通知書(別記様式第5号)により保護者にその旨を通知する。

2　保護者は、守山市使用料および手数料条例第7条第4項の規定により利用料金の減免を受けようとするときは、守山市児童クラブ室利用料金減免申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、市長の承認を得て審査を行い、その減免の承認を決定したときは、守山市児童クラブ室利用料金減免承認決定通知書(別記様式第8号)により、不承認を決定したときは、守山市児童クラブ室利用料金減免不承認決定通知書(別記様式第8号の2)により当該申請をした者にその旨を通知する。

4　利用料金を減免する旨の決定を受けた者は、その減免に係る理由がなくなったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出を受けたとき、または利用料金を減免する旨の決定を受けた者が偽りその他不正な手段を用いたことが明らかになったときは、当該決定を取り消し、もしくは変更し、または当該決定を受けた者に対し、期限を定めて減免した額に相当する額の全部または一部の納付を命ずるものとする。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　通所登録に係る手続その他この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別記様式第7号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成32年3月31日までの間、改正後の守山市中洲児童クラブ室事業実施規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの(平成32年3月31日までに修了することを予定しているものを含む。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、現にある旧規定の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、現にある改正前の規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。