(趣旨)

第1条　市長は、不妊治療のうち、1回の治療費が高額となる体外受精および顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)による治療を行う夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療に要する経費の一部を助成するものとし、その助成に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　特定不妊治療に係る助成の対象となる夫婦は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(助成額)

第3条　助成金の交付額は、特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を除いた費用に対して、県要綱による助成額を控除した額の2分の1以内とし、1回の治療につき5万円(平成25年4月1日以降に受けた治療のうち、治療方法が「以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合」および「採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止した場合」については2万5千円まで)を上限とする。

(助成申請)

第4条　助成を受けようとする者は、県要綱の規定に基づく助成の決定を受けた日から起算して6月以内に、守山市特定不妊治療費助成申請書兼請求書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは速やかに審査を行い、助成対象者としての適否を決定し、守山市特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。ただし、不承認と決定したときは、守山市特定不妊治療費助成事業不承認決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第6条　市長は、助成を受けた者が偽りその他の不正な手段により助成を受けたときまたは助成金を他の用途に使用したときは、助成金の交付の決定の全部または一部を取消すことができる。

(助成決定の返還)

第7条　市長は、助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(記録の保存)

第8条　市長は、助成の状況を明確にするため、守山市特定不妊治療費助成事業台帳(別記様式第5号)に記録し、助成の状況を把握するものとする。