(趣旨)

第1条　市長は、市民が主役のまちづくりを推進し、活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、市民公益活動団体が自主的および自発的に取り組むまちづくり活動の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「市民公益活動」とは、市民が自主的に行う非営利の社会貢献活動をいう。

(助成対象団体)

第3条　助成の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を満たす市民公益活動団体とする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、市内において市民公益活動団体が実施する市民公益活動であって、別表第1に定めるものとする。

(助成対象経費および助成金の額)

第5条　助成金の対象となる経費は、助成対象事業の実施に直接要する経費であって別表第2に定めるものとする。この場合において、自立事業化前提型事業については、別表第3に定める経費を含むものとする。

(交付の制限)

第6条　助成金の交付は、当該年度につき1団体1事業とする。

(助成金の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする市民公益活動団体(以下「助成対象団体」という。)は、守山市市民提案型まちづくり支援事業助成金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに申請しなければならない。

(審査委員会の設置)

第8条　市長は、申請のあった助成対象事業(チャレンジ応援事業を除く。)の審査をするため、守山市市民提案型まちづくり支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会の所掌事項)

第9条　審査委員会は、市長から意見を求められたときは、前条に規定する助成対象事業の内容を審査し、その結果を市長に報告しなければならない。

(審査委員会の組織等)

第10条　審査委員会は、委員5名以内をもって組織する。

(審査委員会の会議)

第11条　審査委員会の会議は、委員長が招集する。

(交付の決定)

第12条　市長は、第7条に規定する申請書を受理したときは、当該申請にかかる書類および必要に応じて行う調査等を基に、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、守山市市民提案型まちづくり支援事業助成金交付決定(変更承認)通知書(別記様式第6号)により助成対象団体に通知するものとする。

(申請事項の変更および承認)

第13条　前条の規定により交付決定の通知を受けた助成対象団体は、その助成の申請内容に変更が生じる場合は、守山市市民提案型まちづくり支援事業助成金変更申請書(別記様式第7号)に変更に係る関係書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。ただし、助成対象事業の目的の達成に支障がないと認められる変更であって、交付の決定を受けた助成金額の概ね20％以内の範囲での減額となるものについてはこの限りではない。

(中間報告)

第14条　助成対象団体は、市長の求めに応じて面談等により助成対象事業の実施状況について、市長に報告しなければならない。

(実績報告および成果報告)

第15条　助成対象団体は、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または当該助成金の交付決定にかかる年度の3月31日までのいずれか早い日までに守山市市民提案型まちづくり支援事業助成金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第16条　市長は、前条第1項に規定する実績報告後、内容を審査し助成金の額を確定したときは、守山市市民提案型まちづくり支援事業助成金確定通知書(別記様式第11号)により助成対象団体に通知する。

(助成金の交付)

第17条　前条に規定する助成金の額の確定の通知を受けた助成対象団体は、守山市市民提案型まちづくり支援事業助成金交付(概算払)請求書(別記様式第12号)により、市長に助成金の請求をするものとする。

(事業の継続)

第18条　自立事業化前提型事業において助成を受けた助成対象団体は、助成決定年度から3年度以上当該事業を継続しなければならない。この場合において、助成対象団体は当該事業の活動状況について、市長の求めに応じ報告しなければならない。

(助成金の返還)

第19条　市長は、助成対象団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その団体に対し助成の決定を取り消し、または既に交付した助成金の全部もしくは一部を返還させることができる。