2　支給対象者は、支給期間中に、次の各号に定める常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる算式により算出される金額を支給するものとする。この場合において、住宅支援給付の支給額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

3　住宅支援給付は月毎に支給するものとし、支給期間は3月を限度とする。ただし、申請により3月を限度として延長することができるものとする。

4　支給対象者が生活保護受給者等就労自立促進事業(平成25年3月29日付け職発0329第21号厚生労働省職業安定局通知)を継続利用している場合は、前項の規定にかかわらず、さらに3月を限度として支給期間を再延長することができるものとする。

5　住宅喪失者にあっては、住宅の入居に際して初期費用として支払いを要する月分の家賃の翌月以降の月分の家賃から支給する。

6　住宅入居者にあっては、支給申請日の属する月の翌月以降の月分の家賃から支給する。

7　支給については、入居住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者(以下「不動産媒介業者等」という。)の口座へ振り込むものとする。

8　住宅喪失者にあっては、入居する住宅は第1項各号に定める額以下の家賃のものに限る。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、受付印を押印し、申請者にその写し(以下単に「申請書写し」という。)を交付するものとする。

2　申請者は、入居可能な住宅の確保後速やかに、不動産媒介業者等に入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)を交付するよう依頼し、当該通知書を福祉事務所長に提出するものとする。

2　住宅入居の申請者は、入居住宅に関する状況通知書の交付後速やかに、入居住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付して、福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の審査の結果、住宅支援給付の支給が認められないと判断されたときは、申請者に対して住宅支援給付不支給通知書(別記様式第5号)を交付するものとする。

2　住宅喪失の申請者は、住宅確保報告書(別記様式第6号)に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写しおよび新住所における住民票の写しを添付して、入居日から7日以内に福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、住宅支援給付の支給決定後、必要に応じて支給決定を行った者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するものとする。

2　前項の定めにより常用就職届を提出した者は、届を行った月以後、福祉事務所長に収入額を確認できる書類を、住宅支援給付の支給期間中毎月提出するものとする。

2　支給決定を受けた者は、前項の変更の申請を行うときは、住宅支援給付支給変更申請書(別記様式第9号)に賃料月額または収入額の変更が確認できる書類を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の変更申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、住宅支援給付支給変更決定通知書(別記様式第10号)により、支給月額の変更が適当でないと認められたときは、その理由を付した文書により変更の申請をした者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、住宅支援給付支給決定通知書(期間延長用)(別記様式第12号)により、支給期間の延長が適当でないと認められたときは、その理由を付した文書により延長の申請をした者に通知するものとする。

2　訓練・生活支援給付を受けることとなった支給決定を受けた者は、住宅支援給付支給停止届(別記様式第13号)に訓練・生活支援給付受給資格者証の写しを添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を審査し、届出者に対し、住宅支援給付支給停止通知書(別記様式第14号)を交付し、翌月以降の月分の住宅支援給付の支給を停止するものとする。

4　訓練・生活支援給付の終了後に住宅支援給付支給再開を希望する受給者は、訓練終了日までに、住宅支援給付支給再開届(別記様式第15号)に訓練・生活支援給付の終了が確認できる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を審査し、届出者に対し、住宅支援給付支給再開通知書(別記様式第16号)を交付し、翌月以降の月分の住宅支援給付の支給を再開するものとする。

2　福祉事務所長は、受給者の能力、適正、就職活動状況等を勘案して、生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として選定したにもかかわらず、正当な理由なく当該事業への参加を拒む場合、または当該事業の支援を受けている受給者が正当な理由なく当該支援の継続を拒む場合は原則として実施主体が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から中止するものとする。

3　福祉事務所長は、公共職業安定所において、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)に基づく求職者支援制度の職業訓練の受講申込みが可能とされた受給者に対して、当該制度の利用を指示したにもかかわらず、正当な理由なく当該訓練のへの申込みを拒む場合は、原則として当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から中止するものとする。

4　福祉事務所長は、住宅支援給付受給者が常用就職後に常用就職および就労収入の報告を怠った場合は、原則として当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止することができる。

5　福祉事務所長は、受給者が常用就職したことにより、中止基準額(単身世帯は84,000円に家賃額(住宅支援給付基準額が上限)を加えた額、2人世帯は172,000円、3人以上の世帯は172,000円に家賃額(住宅支援給付基準額が上限)を加えた額をいう。以下同じ。)を超える収入が得られたときは、中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の住宅支援給付の支給を中止するものとする。

6　福祉事務所長は、住宅支援給付の支給決定後に、支給決定を受けた者が住宅の貸主の責によらずに住宅から退去したときは、退去した日の属する月の翌月以降の住宅支援給付の支給を中止するものとする。

7　福祉事務所長は、住宅支援給付の支給決定後に、虚偽の申請等により不適正な受給であることが判明した者については、直ちに住宅支援給付の支給を中止するものとする。

8　福祉事務所長は、住宅支援給付の支給決定後に、住宅支援給付受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに住宅支援給付の支給を中止する。

9　福祉事務所長は、住宅支援給付の支給決定後に、受給者または受給者と生計を一とする同居の親族が暴力団員と判明した場合は、直ちに住宅支援給付の支給を中止するものとする。

10　福祉事務所長は、受給者が生活保護費を受給した場合は、生活保護担当と調整の上、住宅支援給付の支給を中止するものとする。

11　福祉事務所長は、前各項の規定により住宅支援給付の支給を中止したときは、受給者に対し、住宅支援給付支給中止通知書(別記様式第17号)を交付するものとする。

12　第1項から第10項までに掲げるもののほか、福祉事務所長は、受給者が死亡する等その他の支給することができない事情が生じたときは、住宅支援給付の支給を中止するものとする。

2　住宅支援給付の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する業者等であることが確認された場合は、当該業者等に対する手当の振込みを中止するものとする。

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年3月31日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。