(趣旨)

第1条　市長は、福祉の増進を図るため、福祉団体が行う福祉事業に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる福祉団体、経費および補助金の額は、別表に定めるところによる。

(補助の特例)

第3条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助金の交付の対象となる福祉団体に、守山市が推奨する事業について予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、守山市福祉団体事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、6月30日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付を決定し、申請者に守山市福祉団体事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　前条の規定により通知を受けた者は、その補助の申請内容に変更が生じる場合は、補助対象経費の2割を超えない軽微な変更を除き、守山市福祉団体事業費補助金変更承認申請書(別記様式第5号)に変更に係る関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付できるものとする。

(実績報告)

第8条　交付の通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、守山市福祉団体事業費補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、すみやかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、その内容を審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、報告者に守山市福祉団体事業費補助金確定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の清算)

第10条　第7条の規定により、概算払にて補助金の交付を受けた者は、前条による補助金確定通知に基づき、清算による差額金が生じた場合は、交付請求を行うこととし、清算により返還金が生じた場合は、すみやかに市長に返還しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部または一部を返還させることができる。