(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項の規定に基づく補装具費の支給に関し、補装具の販売および修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録および代理受領について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(登録の申請)

第3条　補装具の販売および修理を行おうとする補装具業者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の受付)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに申請内容を審査し、申請内容が適正であると認めるときは、事業所ごとに次に掲げる事項を登録するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により登録された補装具業者(以下「登録事業者」という。)は、前条第1項第1号から第6号までに掲げる事項に変更が生じたときは、守山市補装具業者登録変更届出書(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、登録事業者が次のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第7条　登録事業者は、守山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第41号)第16条第1項に規定する補装具費支給券(以下「補装具費支給券」という。)の交付を受けた補装具費支給対象障害者等(以下「支給対象者」という。)と補装具の販売または修理について契約を締結したときは、当該契約に定められた処方に基づき、補装具の販売または修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　市長は、支給対象者からの委任に基づき、補装具費として支給対象者に支給されるべき額の限度において、支給対象者に代わり登録事業者に補装具費を受領させること(以下「代理受領」という。)ができる。

(請求)

第9条　登録事業者は、補装具費の請求書に補装具費支給券を添えて、市長に請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第10条　市長は、登録事業者が支給対象者に補装具を引き渡した後において、身体障害者更生相談所等の行った適合判定および検査により、登録事業者の責めに帰すべき不備等が判明したときは、当該登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、登録事業者が偽りその他の不正の手段によって補装具費の支払を受けたときは、当該支払額の全部または一部の返還を求めることができる。

(補装具業者の登録の有効期間)

第12条　登録の有効期間は、登録の日からその日から起算して3年が経過する日の属する年度の9月30日までとする。

(帳簿の備付けおよび報告)

第13条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿および関係書類を3年間保存しなければならないものとする。

(登録事業者に係る情報提供)

第14条　市長は、登録事業者に係る情報を支給対象者に対して提供するものとする。

(個人情報の保護)

第15条　登録事業者およびその従業員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないものとし、登録事業者またはその従業員であった者についても同様とする。