(趣旨)

第1条　市長は、労働者の仕事と生活の調和のとれた「ワーク・ライフ・バランス」を推進し、生活の安定および福祉の向上を図るために、守山野洲地区労働者福祉協議会(以下「協議会」という。)が実施する事業に要する経費に対し、野洲市と共同で支援を行うにあたり、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、協議会が実施する文化体育事業、一般事業、事務局運営、会議および労働者の仕事と生活の調和のとれた「ワーク・ライフ・バランス」を推進し、生活の安定および福祉の向上を図るための活動等に要する経費とする。ただし、文化体育事業の実施にかかる経費のうち景品および商品にかかる経費および事務局運営にかかる経費のうち報償費については、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に定める額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　協議会は、規則第3条に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　協議会は、事業が完了したときは、規則第11条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添え、事業完了の日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(指導および調査)

第8条　市長は、補助事業の適正化を図るため必要と認めるときは、協議会に対し、指導または調査することができるものとする。