(虚偽記載)

1　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等に係る一般競争および指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、それらの添付資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の相手方として不適当であると認められるとき。

(粗雑工事等)

2　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等の実施に当たり、故意または重大な過失により、工事等を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。

3　市および市の設立に係る公社等の発注以外の県内の工事(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、工事を粗雑にし、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により監督処分されたとき。

(契約違反等)

4　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等の実施に当たり、第2項に掲げる場合のほか、次のいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　正当な理由なく契約を履行しないとき。

(2)　落札したにもかかわらず、契約を締結しないとき。

(3)　2か月以上の履行遅滞があったとき。

(4)　1か月以上2か月未満の履行遅滞があったとき。

(5)　1か月未満の履行遅滞があったとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等または県内の一般工事等の施工に当たり、次のいずれかに該当する場合を除き、公衆に死亡者を生じさせたとき。

(1)　事故の原因が損害を受けた個人の責に帰すべき者である場合

(2)　事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合

6　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等または県内の一般工事等の施工に当たり、公衆に負傷者を生じさせ、当該工事の現場代理人等が刑法(明治40年法律第45号)、労働者使用関連法令等の違反の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起され、または処分されたとき。

7　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等または県内の一般工事等において、第5項および第6項に掲げる場合のほか、工事等により損害を与え、重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

8　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等または県内の一般工事等の施工に当たり、第5項第1号または第2号に掲げる場合を除き、工事等関係者に死亡者を生じさせたとき。

(贈賄等)

1　有資格業者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄(刑法第198条に規定する罪をいう。以下同じ。)、または公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)違反の容疑により、逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　市および市の設置に係る公社等の職員

(2)　県内の他の公共機関等の職員

(3)　近畿府県等内の他の公共機関等の職員

(4)　近畿府県等以外の他の公共機関等の職員

(暴力団関係者)

2　有資格業者、有資格業者の役員または有資格業者の経営に事実上参加している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または指定暴力団等の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

3　業務に関し、不正に財産上の利益を得るためまたは債務の履行を強要するために、有資格業者または有資格業者の役員が暴力団関係者を使用したと認められるとき。

4　いかなる名義をもってするを問わず、有資格業者または有資格業者の役員等が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

5　有資格業者または有資格業者の役員等が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

6　有資格業者または有資格業者の役員等が、暴力団関係者であることを知りながらこれを不当に利用する等の行為をしているとき。ただし、有資格業者または有資格業者の役員等が暴力団関係者から脅迫を受けたことにより行った場合を除く。

(独占禁止法違反行為)

7　有資格業者等が、独占禁止法第3条または第8条第1項第1号に違反し、次に掲げる事由に該当したことにより、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　次に掲げる機関が発注した工事等に関し、逮捕され、または公正取引委員会から刑事告発されたとき。

ア　市および市の設置に係る公社等

イ　県内の他の公共機関等

ウ　近畿府県等内の他の公共機関等

エ　近畿府県等以外の他の公共機関等

(2)　次に掲げる機関が発注した工事等に関し、公正取引委員会から排除措置命令または課徴金納付命令を受けたとき。

ア　市および市の設置に係る公社等

イ　県内の他の公共機関等

ウ　近畿府県等内の他の公共機関等

エ　近畿府県等以外の他の公共機関等

(競売入札妨害または談合)

8　有資格業者等が、次に掲げる機関が発注した工事等に関し、競売入札妨害(刑法第96条の6第1項に規定する罪をいう。)または談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。)の容疑により逮捕され、もしくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　市および市の設置に係る公社等

(2)　県内の他の公共機関等

(3)　近畿府県等内の他の公共機関等

(4)　近畿府県等以外の他の公共機関等

(建設業法または業務関連法令違反行為)

9　有資格業者等が建設業法または業務関連法令の規定に違反し、次に掲げる処分等をされたとき。

(1)　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等において、次のイからニまでに該当したとき。

ア　逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ　15日以上の営業停止処分を受けた場合

ウ　15日未満の営業停止処分を受けた場合

エ　指示処分を受けた場合

(2)　(1)以外の場合で、有資格者等が滋賀県内において行った行為等について、次のイからニまでに該当したとき。

ア　逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ　15日以上の営業停止処分を受けた場合

ウ　15日未満の営業停止処分を受けた場合

エ　指示処分を受けた場合

(3)　(1)以外の場合で、有資格者等が滋賀県外において行った行為等について、次のイからニまでに該当したとき。

ア　逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ　15日以上の営業停止処分を受けた場合

ウ　15日未満の営業停止処分を受けた場合

エ　指示処分を受けた場合

(不正または不誠実な行為)

10　別表第1および前各項に掲げる場合のほか、次に掲げる不正または不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　市および市の設置に係る公社等の発注する工事等の入札に関し、指名されたにもかかわらず、連絡もなく入札に参加しなかったとき。

(2)　市および市の設置に係る公社等の発注する工事等に関し、契約締結、契約履行を妨害したとき。

(3)　市および市の設置に係る公社等の発注する工事等に関し、資格制限に該当した者を使用人として使用したとき。

(4)　有資格業者、有資格業者の役員またはその他担当の責任の地位にある者が工事等に係る業務等に関し暴力行為を行い、逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(5)　有資格業者の使用人が工事等に係る業務等に関し暴力行為を行い、逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(6)　有資格業者等が業務に関し、脱税行為により、逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(7)　有資格業者が滋賀県内において行った行為等において、この基準において他に掲げる場合を除き、業務関連法令、労働者使用関連法令等または環境保全関連法令に重大な違反をし、処分されたとき。

(8)　有資格業者または有資格業者の役員が禁固刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、もしくは逮捕を経ないで公訴を提起され、または禁固刑以上の刑もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(9)　有資格業者または有資格業者の役員がその他の法令等違反に基づき逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(10)　市および市の設立に係る公社等の発注する工事等の実施に当たり、第三者から不当な介入(不当要求または業務妨害)を受けたにもかかわらず、故意または過失により発注者への報告および警察への通報をしなかったとき。

(その他)