(通則)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事に要する経費に対し、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(中間前金払の対象)

第3条　中間前金払の対象となる公共工事は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(中間前金払の割合)

第4条　前条の場合における中間前払金の額は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、前払金および中間前払金の合計額は、請負代金額の10分の6を超えてはならない。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条　公共工事を請負う者(以下「受注者」という。)は、中間前金払または部分払のいずれか一方のみを請求できるものとする。

(中間前金払の請求)

第6条　中間前払金の支払いを受けようとする受注者は、保証事業会社と工事期間を保証期間として保証契約を締結し、中間前金払認定請求書(別記様式第1号)に工事履行報告書(別記様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(中間前払金の使途制限)

第7条　中間前払金は、当該中間前払金にかかる公共工事に必要な経費以外の経費に充ててはならない。

(変更)

第8条　市長は、設計変更その他の事由により請負金額が増減する場合は、その割合により前払金を増減させることができる。

(返還)

第9条　請負契約を解除した場合(天災その他受注者の責めに帰することのできない不可抗力により請負契約を解除した場合を含む。)は、当該契約に履行部分があるときは履行部分に対する請負金額と前払金等を差引精算し、前払金等に残額があるときは受注者にその残額を直ちに返還させるものとする。