(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、被保険者の入院療養にかかる一部負担金(高額療養費および公費負担医療の適用がある場合にあっては、これらの給付を差し引いた部分をいう。以下同じ。)の徴収猶予および免除(以下「免除等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　市長は、一部負担金の支払または納付の義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において、当該世帯に入院療養を受ける被保険者が属するときであって必要があると認めるときは、当該世帯主に対し、その申請により、6箇月以内の期間を限って、当該入院療養にかかる一部負担金の徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の免除)

第4条　市長は、世帯主が前条第1項各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において、当該世帯に入院療養を受ける被保険者が属するときであって必要があると認めるときは、1箇月単位の更新により3箇月を限度として、当該世帯主に対し、その申請により、当該入院療養にかかる一部負担金の支払いを免除することができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、期限を延長することができる。

(申請)

第5条　前2条の規定による免除等を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、市長に対し、国民健康保険一部負担金免除等申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(審査・決定等)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査した上で、免除等の承認または不承認を決定するものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、申請者およびその関係者から生活状況等を聴取することができるものとする。

(決定通知および証明書)

第7条　市長は、前条第1項の規定により承認または不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金免除等承認・不承認決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更および取消し)

第8条　市長は、免除等の決定を受けた者の資力その他の事情が変化したため、当該決定を変更する必要があると認めるときまたは当該決定を行う必要がなくなったと認めるときは、その決定を変更し、または取り消すとともに、免除等をした一部負担金の全部または一部を徴収するものとする。

(保険医療機関等への通知)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により承認または不承認を決定し、または前条第1項の規定により決定を変更し、もしくは取り消したときは、当該保険医療機関等に対し、その旨を通知するものとする。