(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)ならびに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(第23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(平成23年厚生省令第11号)および児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20および児童福祉法第24条の28に規定する指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所指定申請書(別記様式第1号)、指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項(別記様式第2号)および別に定める指定申請に係る添付書類一式を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第3条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項および第4項ならびに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60および児童福祉法施行規則第25条の26の9に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記様式第4号)により、事業の廃止、休止または再開に係るものについては廃止・休止・再開届出書(別記様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第4条　市長は、前条の規定による指定または届出の受理をしたときは、滋賀県および国民健康保険団体連合会等に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(告示)

第5条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30および児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を告示するものとする。

(実施細目)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。