2　いきがい活動ポイント事業の実施に当たっては、何人も個人情報保護に留意しなければならない。

3　いきがい活動ポイント事業の運営に当たっては、次の効果を上げることができるよう何人も配慮しなければならない。

2　いきがい活動ポイント事業の対象となる高齢者は、次の各号に掲げる者とする。

3　いきがい活動ポイント事業の対象となる団体は、守山市老人クラブ連合会に所属する単位老人クラブとする。

4　いきがい活動ポイント事業の対象となるボランティア活動(以下「いきがい活動」という。)は、第6条第1項の指定を受けた介護保険事業所、障害者施設、児童養護施設、学校および保育所等(以下「受入機関」という。)において行うボランティア活動であって次の各号に掲げるものとする。

5　前項に定める活動のうち、次の各号に掲げる活動はいきがい活動ポイント事業の対象とならないものとする。

2　市長は、いきがい活動ポイント事業の実施に当たり必要な事務を法人等に委託することができる。

3　前項の規定により委託を受けた者(以下「管理機関」という。)が行う業務は、次のとおりとする。

2　管理機関は、前項の申出の内容を審査し、受け付けた場合は、登録申出者または登録申出団体の代表者に対し、ボランティア保険への加入を要請するものとする。

3　管理機関は、前項に規定するボランティア保険の加入申込手続が完了した登録申出者または登録申出団体の代表者に対し、別に定める守山市いきがい活動ポイント事業登録証兼守山市いきがい活動ポイント事業活動手帳(以下「いきがい活動手帳」という。)を交付するものとする。

4　いきがい活動登録の有効期間は、ボランティア活動保険の加入申込手続完了日の翌日から次の3月31日までとする。ただし、既に交付を受けたいきがい活動手帳を管理機関へ提示し、第2項に定めるボランティア保険へ加入することで有効期間を更新することができる。

5　いきがい活動ポイント事業に登録された者(以下「登録者」という。)および団体(以下「登録団体」という。)に所属する者は、次の事項を遵守しなければならない。第1号については、いきがい活動登録を辞めた後も同様とする。

6　管理機関は、前項各号のいずれかに違反する行為があった場合には、市長と協議を経て、いきがい活動登録を取り消すことができる。この場合において、管理機関は、登録者または登録団体の代表者に当該登録を取り消す旨を文書で通知するものとする。

2　管理機関は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査した上で指定の可否を決定し、守山市いきがい活動受入機関指定・却下決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　管理機関は、受入機関が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の指定を取り消すことができる。この場合において、管理機関は、指定を取り消す旨を守山市いきがい活動受入機関指定取消決定通知書(別記様式第4号)により、当該受入機関に通知するものとする。

4　受入機関は、登録者が当該受入機関でいきがい活動を行った場合は、当該活動時間等に応じ、いきがい活動手帳に認証(以下「スタンプ」という。)を押すものとする。この場合において、スタンプは、いきがい活動1時間につき、1スタンプとし、同日において2時間以上行った場合または2か所以上の受入機関でいきがい活動を行った場合は、2スタンプを限度とする。

5　受入機関は、登録団体が当該受入機関でいきがい活動を行った場合は、当該活動時間および参加人数に応じ、いきがい活動手帳にスタンプを押すものとする。この場合において、スタンプは、参加人数を乗じて付与するものとする。

6　受入機関は、いきがい活動を受け入れた場合、その活動が行われた日の翌月の5日までに管理機関にその内容を報告するものとする。

2　前項により付与されたいきがい活動ポイントは、第三者に譲渡することができない。

3　管理機関は、いきがい活動ポイントとして付与した後のスタンプの残数は、この告示の廃止の日後、1年を経過する日まで、いきがい活動ポイントを付与することができる。

2　前項の規定によりいきがい活動ポイントの付与を受けようとする登録者は、守山市老人クラブ連合会が発行する現に有効な会員証を管理機関に提示しなければならない。

2　管理機関は、前項の申請があった場合は、申請内容を審査し、いきがい活動手帳を添えて守山市いきがい活動ポイント換券等申請書兼換券等決定通知書により通知するとともに、申請者が希望する商品券等への換券または寄付の手続きをとるものとする。ただし、管理機関が市長から委託をされた法人の場合については、寄付の手続きを市長に依頼するものとする。

3　いきがい活動ポイントの換券等の基準は、次のとおりとする。

2　登録団体の代表者は、代表者、電話番号および団体に所属する者の名簿等に変更があったときは、管理機関に申し出なければならない。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　市長は、令和6年度に、この事業の成果等を勘案し、この要綱の執行状況について検討を加え、その結果に基づいて当該要綱の改廃その他必要な措置を講ずるものとする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。