(目的)

第1条　市長は、市の更正保護施策、地域住民の福祉および児童の健全育成を推進するために、更正保護活動を実施する保護司会および民生委員児童委員活動を実施する民生委員児童委員協議会(以下「保護司会等」という。)に対して、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付金の種類等)

第2条　交付金の種類、対象経費および交付限度額は、別表のとおりとする

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする保護司会等は、5月末日までに規則第3条に定める交付申請書に当該年度の事業計画書および予算書を添付し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第4条　保護司会等は、事業が完了した日から起算して30日を超えない日までに事業実績報告書に決算書を添付し、市長に提出しなければならない。