(目的)

第1条　この要綱は、守山市安全で安心なまちづくり条例(平成13年条例第2号)第7条の規定に基づき、市民に重大な影響を及ぼす犯罪、事故等(以下「犯罪等」という。)が発生した場合に、犯罪事故多発警報(以下「警報」という。)または犯罪事故多発注意報(以下「注意報」という。)を発令して広く市民に注意喚起を図り、犯罪等の発生を早期に抑止することを目的とする。

(発令者)

第2条　警報および注意報(以下「警報等」という。)は、市長と守山警察署長が協議して、市長が発令するものとする。

(発令基準)

第3条　警報は、次の各号のいずれかに該当したとき発するものとする。

(発令期間)

第4条　発令期間は、10日間とする。ただし、必要があると市長が認めるときは、延長することができる。

(注意報の切替え)

第5条　市長は、注意報の発令期間中に、必要と認めるときは、警報に切替えすることができる。

(発令時の措置)

第6条　警報等が発令されたときは、関係行政機関等と連携し、広報活動、啓発活動等その他必要な対策の推進に努めるものとする。