○守山市簡易専用水道維持管理指導要領
平成25年4月1日
告示第123号
(目的)
第1条 この要領は、簡易専用水道の適正な維持管理を図るため、簡易専用水道の設置者等が行うべき必要な事項および設置者等に対する監視指導について必要な事項を定め、もって市民の健康を保護し、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(1) 簡易専用水道 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に定めるものをいう。
(2) 設置者等 簡易専用水道の設置者(2人以上の者が共同して設置している場合は、その代表者)または設置者以外に簡易専用水道の全部の管理について権限を有するものがあるときは当該権限を有する者をいう。
(1) 簡易専用水道の設置 簡易専用水道設置届(別記様式第1号)
(3) 簡易専用水道の廃止 簡易専用水道廃止届(別記様式第3号)
(維持管理)
第4条 設置者等は、法第34条の2第1項に規定する基準(以下「管理基準」という。)のほか、次に定めるところに従い維持管理を行わなければならない。
(1) 給水栓における水の色、臭い、にごり、味および残留塩素の有無について定期的に点検を行うこと。
(2) 次に掲げる帳簿書類を備えておくこと。
ア 法第34条の2第2項の規定により行う定期の検査(以下「定期検査」という。)に関する記録
イ 簡易専用水道の設備の配置および系統を明らかにした図面
ウ 受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにした図面
エ 水槽の清掃の記録
オ その他簡易専用水道の日常的な点検に関する記録
(市長への報告)
第5条 設置者等は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条第1項第4号に定める措置を講じた場合または次に掲げる状況が生じた場合には、事故等報告書(別記様式第4号)により、速やかに市長に報告しなければならない。
(1) 施設または供給水の水質に異常が認められた場合
(2) 定期検査の結果、水の供給について特に衛生上問題があるとして次のいずれかに該当すると認められた場合
ア 汚水槽その他排水設備から水槽に汚水若しくは排水が流入し、またはそのおそれがある場合
イ 水槽内に動物等の死骸がある場合
ウ 給水栓における水質の検査において、異常が認められる場合
エ 水槽の上部が清潔に保たれず、またはマンホール面が槽上面から衛生上有効に立ち上がっていないため、汚水等が水槽に流入するおそれがある場合
オ マンホール、通気管等が著しく破損し、または汚水若しくは雨水が水槽に流入するおそれがある場合
カ その他検査者が水の供給について特に衛生上問題があると認める場合
(立入検査等)
第6条 市長は、前条の報告があったときは、速やかに法第39条第3項の規定による立入検査(以下「立入検査」という。)を行うものとする。
2 前項に定めるもののほか、次に掲げる状況が生じた場合は、設置者等から維持管理について必要な報告を徴し、または立入検査を行うものとする。
(1) 簡易専用水道が設置されている施設の利用者等から供給水の水質異常等について通報があった場合
(2) 設置者等が管理基準若しくは定期検査を受ける義務に違反している場合またはその疑いがある場合
(3) その他市長が必要と認める場合
3 立入検査は、次に掲げる項目のうち必要と認めるものについて行うものとする。
(1) 施設およびその管理の状態に関する検査
ア 水槽その他簡易専用水道に係る施設の中に汚水等の衛生上有害なものが混入するおそれの有無についての検査
イ 水槽及びその周辺の清潔の保持についての検査
ウ 水槽内における沈積物、浮遊物質等の異常な物の有無についての検査
(2) 給水栓における水質の検査
ア 臭気、味、色および濁りに関する検査
イ 残留塩素に関する検査
(3) 書類の整理等に関する検査
ア 定期検査に関する記録
イ 簡易専用水道の設備の配置および系統を明らかにした図面
ウ 受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにした平面図
エ 水槽の掃除の記録
オ その他簡易専用水道の日常的な点検に関する記録
4 立入検査の結果、改善を要する事項があると認めたときは、簡易専用水道維持管理指導票(別記様式第5号。以下「指導票」という。)を設置者等に交付し、その改善を指導するものとする。
5 給水栓における水質検査において異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の中欄に掲げる事項のうち必要な項目についての検査を行うよう指導する。ただし、人の健康を害するおそれがある等緊急に水質検査を必要とする場合は、供給水を採取し収去検査を行うものとする。
6 市長は、指導票を交付した場合は、再度、立入検査等を行い、指導事項の改善状況を把握するものとする。
(給水停止命令に関する報告)
第8条 市長は、法第37条の規定による給水の停止を命じたときは、その旨を水道事業者に報告するものとする。
(水道事業者との連携)
第9条 市長は、水道事業者と簡易専用水道設置状況の把握および維持管理に対する指導等について連携するものとする。
付則
(施行期日)
1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。
