(目的)

第1条　市長は、良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)第1条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「旧法」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する法律施行令(平成23年政令第237号)による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号)および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64号)第1条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「旧省令」という。)、滋賀県が定めるやすらぎ淡海の家制度要綱(平成12年12月1日制定。以下「県制度要綱」という。)等に基づき、守山市内においてやすらぎ淡海の家を供給する者に対して、予算の範囲内においてやすらぎ淡海の家供給事業費家賃減額補助金(以下「家賃減額補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助対象事業は、認定事業者によるやすらぎ淡海の家(賃貸住宅A型)の家賃減額に係る事業とする。

(家賃減額補助金の額)

第4条　家賃減額補助金の額は、契約家賃(旧法第31条第7号および第42条第1項の規定に従い認定事業者が供給計画で定めた家賃)から入居者負担基準額(次の第1号に定める基準値に、第2号に定める立地係数および第3号に定める規模係数を乗じて得た額をいう。)を控除した額に当該やすらぎ淡海の家の管理月数を乗じた額を限度とする。

(家賃減額補助金の交付期間)

第5条　家賃減額補助金の交付期間は、やすらぎ淡海の家の管理期間とする。ただし、やすらぎ淡海の家の管理期間が20年を超える場合にあっては、家賃の減額に係る交付期間は20年とする。

(家賃減額に係る入居者負担額の認定)

第6条　やすらぎ淡海の家について、賃貸住宅の入居者として選定された者で、家賃減額の適用を受けようとする者(以下「家賃減額対象者」という。)は、速やかにやすらぎ淡海の家供給事業に係る家賃減額依頼書(別記様式第1号。以下「減額依頼書」という。)を作成し、収入を証明する書類、住民票の写し等を添えて認定事業者に提出しなければならない。

(家賃減額補助金交付申請書)

第7条　前条第4項の規定により入居者負担額の認定を受けた認定事業者は、やすらぎ淡海の家供給事業の家賃減額補助金交付申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金の変更交付申請)

第8条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当して家賃減額補助金交付決定額に変更が生じたときは、やすらぎ淡海の家供給事業の家賃減額補助金変更交付申請書(別記様式第6号)を提出し、市長の変更交付決定を受けなければならない。

(補助金の交付決定および変更決定)

第9条　市長は、第7条の規定による申請があった場合においては、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、家賃減額補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付を決定し、通知するものとする。

(実績報告)

第10条　認定事業者は、当該年度における家賃減額補助金の執行状況について、やすらぎ淡海の家供給事業の家賃減額補助金実績報告書(別記様式第7号)により、関係書類を添えて翌年度の4月15日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合においては、家賃減額補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうか審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、認定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求および交付)

第12条　認定事業者は、第9条に規定する家賃減額補助金の交付決定通知を受けた時は4月1日現在の交付決定者数に基づき、4月1日から6月30日までの第1四半期の家賃減額補助金を4月20日までに、7月1日から9月30日までの第2四半期の家賃減額補助金を7月10日までに、10月1日から12月31日までの第3四半期の家賃減額補助金を10月10日までに取りまとめ、市長にやすらぎ淡海の家供給事業の家賃減額に係る補助金交付請求書(別記様式第8号)により請求するものとする。この場合において、1月1日から3月31日までの家賃減額補助金については、第10条に規定する家賃減額補助金実績報告書に基づき、第1四半期から第3四半期までの家賃減額補助金の精算も併せて翌年度の4月15日までに補助金交付請求書により請求するものとする。

(交付決定の取消等)

第13条　市長は、交付規則第9条の規定により、補助金の交付決定の全部または一部を取り消したときは、認定事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、交付規則第14条および第15条に定めるもののほか、認定事業者がこの要綱の規定に違反していることが判明したときは、家賃減額補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(検査、報告および是正命令)

第15条　市長は、家賃減額補助金の使途について必要があるときは、検査を行い、または報告を求めることができる。

(家賃減額対象者の地位の承継)

第16条　家賃減額対象者が死亡し、または離婚等により賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する親族で引き続き家賃減額補助の適用を受けようとする者(以下「依頼者」という。)は、やすらぎ淡海の家供給事業に係る家賃減額適用承継依頼書(別記様式第9号)に次に掲げる書類を添付して認定事業者に提出しなければならない。

(書類整理)

第17条　認定事業者は、家賃減額補助金に係る帳簿等の書類を作成および整理し、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。