(1)　対象事業所

次のアからオまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。ただし、滋賀県外に所在する事業所(以下「県外事業所」という。)については、アおよびイを除き、当該事業所が所在する都道府県または市町村が定めるこの事業と同趣旨の事業で定める要件を満たす事業所に対し交付するものとする。

ア　医療型障害児入所施設の指定と療養介護事業所の指定を併せて受けていること。

イ　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律(平成22年法律第71号)に伴い改正前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による重症心身障害児施設から移行した事業所であること。

ウ　各月において入所者1人に対して入所者の直接処遇にあたる人員(看護職員または生活支援員)を1人以上配置していること。

エ　短期入所専用の定員枠を設けていること。

オ　国または地方公共団体以外の者が設置または運営する事業所であること。

(2)　算定対象者

次のアからウまでのすべてに該当する者とする。

ア　守山市から介護給付費の支給決定または措置決定を受けていること。

イ　重症心身障害者であること。

ウ　各月の初日において対象事業所に入所していること。

(1)　対象事業所

次のアからエまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　各月の当該事業所の延べ利用人員に占める重症心身障害者の延べ利用人員の割合が50％以上であること。ただし、障害者支援施設の場合は、入所者を除いた利用人員について算定した割合によるものとする。

ウ　各月の1日当たり平均利用者数1.4人に対し、直接処遇にあたる人員(看護職員または生活支援員)の職員配置の常勤換算数が1人以上であること。ただし、障害者支援施設における生活介護事業所にあっては、通所に係る利用者の各月の1日当たり平均利用者数1.4人に対し、直接処遇にあたる人員(看護職員または生活支援員)の職員配置の常勤換算数が1人以上であること。

エ　国または地方公共団体以外の者が設置または運営する事業所であること。

(2)　算定対象者

次のアおよびイに該当する者とする。

ア　この事業の実施主体である市町から介護給付費の支給決定または措置決定を受けて対象事業所に通所していること。

イ　障害者支援施設の入所者でないこと。

(1)　対象事業所

次のアからキまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　重度障害者支援加算(指定障害福祉サービスの報酬告示第6の7の2、注2)に係る算定基準に基づく人員配置に加え、算定対象者1人に対して直接処遇にあたる人員(看護職員または生活支援員)を常勤換算方法で0.5人以上配置していること。

ウ　算定対象者の個別支援計画を3月ごとに見直し、行動障害軽減のための各種指導、訓練等に継続的に取り組んでいること。

エ　強度行動障害支援者要請研修(実践研修)修了者または行動援護従業者養成研修修了者(以下「実践研修修了者」という。)により支援計画シート等の作成をしていること。(※1)

オ　実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者が支援を行っていること。(※1)

カ　強度行動障害対応専門家チーム巡回事業(またはこれに相当すると市町が認めるスーパーバイズ)により、個別支援計画の作成、モニタリングおよび支援方法に関する助言等を受け、行動障害への対応スキルの向上に努めていること。

キ　国または地方公共団体以外が設置または運営する事業所であること。

※1　やむを得ない事由により実践研修修了者または基礎研修修了者が欠けた場合は、やむを得ない事由の発生した日から1年間は、実践研修修了者または基礎研修修了者が配置されていない場合であっても補助対象とする。ただし、その際には、事業所は、欠けた実践研修修了者または基礎研修修了者の代わりとなる次の研修受講予定者を提示するものとする。

(2)　算定対象者

次のアからエまでのすべてに該当する者とする。

ア　この事業の実施主体である市町から介護給付費の支給決定または措置決定を受けて対象事業所に通所していること。

イ　障害支援区分が区分5または区分6の者であり、かつ障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目の合計点数が15点以上であること。

ウ　生活介護事業所の通所を開始した日から3年(行動関連項目の合計点数が18点以上の者については4年)未満であること。(※2)

エ　障害者支援施設の入所者でないこと。

※2　生活介護事業所の通所を開始した際、生活介護事業所に実践研修終了者または基礎研修修了者が不在の場合は、実践研修修了者または基礎研修終了者が配置された日から3年(行動関連項目の合計点数が18点以上の者については4年)とする。ただし、生活介護事業所の通所を開始した日から実践研修修了者または基礎研修終了者を配置するまでの期間は1年以内とする。

(1)　対象事業所

次のアからエまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所の指定を受けていること。

イ　特殊浴槽を設置していること。

ウ　入浴サービス提供時において、利用者への処遇に支障がない体制を整えていること。

エ　国または地方公共団体以外の者が設置または運営する施設であること。

(2)　算定対象者

次のアからウのすべてに該当する者とする。

ア　市町が重症心身障害者と判断し、この事業の対象者として適切と認めた者であること。

イ　対象事業所内で入浴サービスを受けていること。

ウ　障害者支援施設の入所者でないこと。

(1)　対象事業所

次のアからウまでのすべてに該当する事業所に対し交付するものとする。

ア　生活介護事業所、児童発達支援事業所(センターを含む。)または放課後等デイサービス事業所の指定を受けていること。

イ　重症心身障害児者の送迎の際に、送迎車両の運転手に加え、指定障害福祉サービス基準または指定通所基準の規定により置くべき職員(直接支援業務に従事する者に限る。)を1人以上添乗させていること。

ウ　国または地方公共団体以外の者が設置または運営する事業所であること。

(2)　算定対象児者

次のアからウまでのすべてに該当する児者とする。

ア　市町が重症心身障害児者と判断し、介護給付費等の支給決定または措置決定を受けて対象事業所に通所していること。

イ　障害者支援施設または障害児入所施設の入所児者でないこと。

ウ　判定スコア(※3)の合計点数が25点以上である児者

※3　平成18年9月29日厚生労働省告示第556号第7号別表