(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅障害者の就労の促進ならびに社会的および経済的自立を支援するため、滋賀県社会的事業所設置運営要綱(平成17年滋障第781号。以下「県要綱」という。)に基づき障害の有無に関わらず対等な立場で一緒に働くことができる形態の職場を設置している者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するに当たり、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会的事業所」とは、県要綱第4に定める要件を備え、滋賀県知事が承認した事業所をいう。

(補助対象)

第3条　補助対象者は、県要綱第2に規定する要件を備える社会的事業所の設置者とする。

(対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、社会的事業所の運営費、管理費および特別加算費とし、その内容は別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の補助金の区分ごとに同表により算出した補助基準額と当該社会的事業所が当該年度において支出した額とを比較して、いずれかの少ない方の額を合計した額とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会的事業所(以下「交付申請者」という。)は、守山市社会的事業所運営事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、申請書および添付書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに社会的事業所運営事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により交付申請者に通知する。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定に際し、次の条件を付する。

(事業の変更)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助金交付決定後、事業の変更をしようとするときは、社会的事業所運営事業費補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(変更通知)

第10条　市長は、前条の変更交付申請があった場合は、変更交付申請書および添付書類の内容を審査し、補助金の変更交付を認めたときは、速やかに社会的事業所運営事業費補助金変更交付決定通知書(別記様式第8号)により補助金の交付を受けた者に通知する。

(実績報告等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、事業完了後30日以内に、社会的事業所運営事業費補助金実績報告書(別記様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、その内容を審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、報告者に社会的事業所運営事業費補助金確定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(交付請求)

第13条　補助事業者は、社会的事業所運営事業費補助金交付請求書(別記様式第13号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(概算払)

第14条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。

(帳簿等の保管)

第15条　補助金の交付を受けた者は、当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から10年間、当該補助事業に係る障害者従業員名簿、金銭出納帳、設備備品台帳、作業活動日誌その他必要な証拠書類綴を保管しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したとき(消費税等仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、速やかに消費税等仕入控除税額報告書(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。