2　市は、条例第9条各号に掲げる市民参画の方法を経て、施策等について意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要およびこれらに対する市の考え方を公表するよう努めるものとする。

2　市は、市民が意見等を提出するために必要な期間として、20日間の期間を確保するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由により当該期間を確保できない場合は、この限りでない。

3　意見等の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール、直接持参等の方法のうちから、市が定めるものとする。

2　市は、市民説明会を開催するときには、参加者に施策等の案についての理解が深まるよう、資料の充実に努めなければならない。

3　市は、市民説明会を開催するときには、開催日時、開催場所、議題等を事前に公表しなければならない。

2　市は、市民懇談会を開催するときには、施策等の基本的な考え方についての議論が深まるよう適切な運営に努めなければならない。

3　市は、市民懇談会を開催するときには、議題の設定およびファシリテーター(中立的な立場から参加者の発言を促進し、より多くの参加者が議論に参加できるよう、話し合いを進行する者をいう。以下同じ。)の選任等を適切に行い、参加者が自由に意見またはアイデアを出し合えるよう努めなければならない。

2　市は、市民ワークショップを開催するときには、施策等の基本的な考え方についての議論が深まるよう適切な運営に努めなければならない。

3　市は、市民ワークショップを開催するときには、議題の設定、ファシリテーターの選任等を適切に行うことで、参加者が自由に意見等を述べ、または議論をすることができる環境を確保し、参加者の意見等の方向性を適切に見出すように努めなければならない。

2　市は、市民意見の聴取を実施するときには、参加者に施策等についての理解が深まるよう、資料の充実に努めなければならない。

2　市は、市民参画手続きを公開において実施したときには、開催記録の作成および結果取りまとめを行い、公表するものとする。

2　条例第2条第7号で定義する指標は、「もりやま“大好き”指標」という。

3　条例第6条第2項に規定する市民アンケートは、概ね2年に1回実施するものとし、当該アンケートの実施にあたっては、第6条および第7条の規定を準用する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、他の委員の任期途中に新たに委嘱された委員の任期は、その残任期間とする。

3　委員は、再任することができる。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　この規則に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができないものとする。

3　推進会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　専門部会は、推進会議から付議された事項を所掌する。

3　専門部会所属の委員は、委員長が指名する。

4　専門部会に部会長および副部会長を置く。

5　部会長および副部会長は、専門部会に所属する委員の互選によって定める。

6　部会長は、専門部会の事務を総理し、専門部会の経過および結果を推進会議に報告する。

7　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、公務で出席した公務員またはそれに準ずる者に対しては、報償金は支払わないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議設置規則(平成23年規則第23号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。