(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の補装具費支給の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、予算の範囲内において補聴器の購入および修理に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、助成金の交付対象児(以下「対象児」という。)とは、次の各号の要件のすべてを満たす18歳未満の児童(当該事業実施初年度において、事業開始から6月までの間に18歳に到達した者を含む。)をいう。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格等(以下「基準価格」という。)は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、第2条に規定する対象児が新たに補聴器を購入する経費または耐用年数経過後に補聴器を更新する経費もしくは修理費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。この場合において、対象児本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合については、差額を本人が負担するものとする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条第1項に定める額の3分の2とする。ただし、対象児の属する世帯が市民税非課税世帯の場合は、前条に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、守山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(意見照会)

第7条　市長は、交付申請にかかる対象補聴器の構造・機能等について、必要に応じ滋賀県身体障害者更生相談所に対し、守山市軽度・中等度難聴児補聴器の適合にかかる意見依頼書(別記様式第3号)により対象児に対する補聴器の適合にかかる意見依頼をすることができる。

(交付決定)

第8条　市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、守山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(別記様式第4号)および補聴器購入費・修理費支給券(別記様式第5号)を、却下することを決定した場合は、守山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(別記様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。

(補聴器購入)

第10条　申請者は、交付決定後すみやかに、交付決定通知書に記載された、滋賀県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱(平成26年4月1日制定)に基づき登録を行った業者(以下「登録業者」という。)より補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求および支払い)

第11条　前条により補聴器を購入した申請者は、守山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(別記様式第7号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第12条　前条の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、申請者からの委任に基づき申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり登録業者に助成金を支払うことができる。

(不正利得の返還等)

第13条　市長は、登録業者が、偽りその他の不正の手段によって助成金の支給を受けたときまたは関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部または一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第14条　市長は、補聴器購入助成費の支給にあたって、守山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業支給決定簿(別記様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。