2　会長は、総合政策部次長をもって充て、委員は、別表に掲げる担当課を所管する次長、会計管理者および農業委員会事務局長をもって充てる。

3　会長は、会議を代表し、会務を総理する。

4　会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　会長は、必要に応じて、総合政策会議において、会議の内容の説明を行うものとする。

3　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

2　作業部会は別表に掲げる担当課のうちから会長が指名した部会長と部会員をもって組織し、部会長は部会を主宰する。

3　作業部会は、会長が指示した事項について、検討、調整等を行い、その内容を会長に報告する。

4　部会長は、必要があると認めるときは、部会に部会員以外の者の出席を求めることができる。

5　部会員は、事務局からの情報を自らの所属内に適切に伝達するとともに、所管する事務と番号制度との関わりおよび実施する作業内容についての理解に努めるものとする。

この訓令は、平成26年10月29日から施行する。

この訓令は、平成27年4月28日から施行する。

この訓令は、平成27年12月4日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。