(趣旨)

第1条　この細則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)および社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可申請書)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(社会福祉法人設立認可)

第3条　市長は、法第32条の規定により定款の認可を決定したときは、社会福祉法人設立認可決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(定款変更認可申請書)

第4条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(別記様式第4号)によるものとする。

(定款変更認可)

第5条　市長は、法第45条の36第2項において定款の変更を認可したときは、社会福祉法人定款変更認可通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(解散認可申請書)

第6条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(別記様式第7号)によるものとする。

(社会福祉法人解散届)

第7条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(別記様式第8号)によるものとする。

(解散の認可または認定)

第8条　市長は、法第46条第2項の認可または認定をしたときは、社会福祉法人解散認可・認定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(合併認可申請書)

第9条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(別記様式第10号)または社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(別記様式第11号)によるものとする。

(合併認可)

第10条　市長は、法第50条第3項および法第54条の6第2項において準用する法第32条の規定により合併の認可をしたときは、社会福祉法人合併認可通知書(別記様式第12号)により申請者に通知するものとする。