2　法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

3　法第58条の2第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第3号)により行うものとする。

2　法第58条の5第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更に係る届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届出書(別記様式第5号)により行うものとする。

3　法第35条第1項もしくは第2項または第47条第1項もしくは第2項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　市長は、法第58条の2第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認または第58条の5第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認(変更)通知書(別記様式第8号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、法第58条の10第1項の規定による確認の取消しまたは停止をしたときは、特定子ども・子育て施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この規則の規定に基づく確認の申請等の手続については、各条の規定の例により、この規則の施行の日の前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市特定教育・保育施設等の確認手続等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第2条第3項、第3条第2項、第4条第2項および第5条第2項の規定に基づく申請等の手続きについては、当該各条の規定の例により、この規則の施行の日の前においても行うことができる。