2　耐震診断事業の補助対象となる民間建築物(以下「耐震診断補助対象建築物」という。)は、建築基準法の規定に適合し、原則として、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された建築物のうち次に掲げるものとする。

3　補強設計事業については、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断され、耐震改修を行う計画がある建築物で、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された要緊急安全確認大規模建築物とする。

4　耐震改修または建替事業については、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建築物で、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された要緊急安全確認大規模建築物とする。

2　補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、消費税は含まないものとする。

3　耐震診断の補助金の額は次に定めるとおりとする。ただし、避難路沿道の建築物以外は現に使用しているものに限る。

4　要緊急安全確認大規模建築物の補強設計事業の補助金の額については、補強設計に要する費用の額または、補助基本額(次に掲げる面積の区分に応じ算定した額)に設計図書の復元および第三者の専門機関の判定等に要する費用(157万円を限度とする。)を加えた額を比較して、いずれか少ない方の額に6分の5以内を乗じた額とする。ただし、建替えを行う場合は、別表1の規定により算出する。

5　要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修または建替事業の補助金の額については、耐震改修に係る工事に要する費用(建替えを行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする。)の額または、補助基本額(延べ面積に1平方メートルあたり51,200円(免震工法等特殊な工法による場合にあっては1平方メートルあたり83,800円)を限度とする。)を比較して、いずれか少ない方の額に600分の269以内を乗じた額とする。

2　市長は、全体設計承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、全体設計承認通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　申請者が事業に係る建築物の所有権を有するものでない場合は、事業計画書に、当該事業の実施に関し当該所有権を有する者の同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、建物の区分所有等に関する法律に定める区分所有者は、管理組合の規約と事業の実施を決議したことが分かる書類を添付した場合は、この限りでない。

3　市長は、事業計画書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業計画承認通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　申請者は、補助金の交付を受けて補強設計事業を実施しようとするときは、前条の規定による事業計画書の承認後、補強設計に係る契約を締結する前に、補強設計事業補助金交付申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　申請者は、補助金の交付を受けて耐震改修または建替事業に係る工事を実施しようとするときは、前条の規定による事業計画書の承認後、工事に係る契約を締結する前に、当該年度に係る部分について耐震改修または建替事業補助金交付申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　複数年度で耐震改修等事業を行う際は、毎年度、前3項の申請を当該年度当初に行わなければならない。

2　市長は、補助金の交付を決定する場合においては、必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、耐震改修または建替事業に係る工事が適正に行われているかどうかについて、速やかに中間検査を行うものとする。

3　市長は、中間検査を行った結果、耐震改修または建替事業に係る工事が適正に行われていないと認める場合には、申請者に対し、必要な指示を行うものとする。

4　市長は、前3項の規定による中間検査を行うほか、耐震改修または建替事業において必要があると認める場合は、申請者に対し必要な指示を行い、もしくは報告を求め、またはその職員に建築物その他の物件もしくは設計図書等の書類を検査させることができる。

2　市長は、前項第1号の補助金交付変更申請書または同項第2号の事業内容変更承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付変更決定通知書(別記様式第14号)または事業内容変更承認通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、申請者が補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めるときは、申請者にこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付取消通知書(別記様式第20号)により補助決定者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年6月4日から施行する。

(守山市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱の廃止)

2　守山市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(平成19年告示第192号)は、廃止する。

(検証期限)

3　規則第16条第2項に規定する検証期限は、令和8年3月31日とする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年12月2日から施行し、令和元年10月9日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。