(趣旨)

第1条　この細則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に規定される生活困窮者のうち、居住する住宅の所有権等を失った者(以下「住居喪失者」という。)または現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となり住居を喪失するおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある者」という。)であって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められる者に対し支給する守山市生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)について定めるものである。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、守山市とする。

(支給対象者)

第3条　この事業における支給対象者は、法第2条第2項に掲げる生活困窮者自立相談支援事業(以下「相談事業」という。)を利用し、策定された法第2条第2項第3号、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)第1条に掲げる計画(以下「自立支援計画」という。)において本事業の利用決定がなされた者で、次のいずれにも該当する者であること。

(支給額)

第4条　住居確保給付金は1月ごとに支給し、その月額は、生活困窮者が賃借する住宅の1月あたりの家賃の額(当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額)とする。ただし、申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額(以下「世帯収入額」という。)が基準額を超える場合には、基準額と申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額(住宅扶助基準に基づく額を超える場合は当該額)とする。

(支給期間)

第5条　住居確保給付金の支給期間は3箇月を限度とする。

(支給方法)

第6条　住居喪失者にあっては、住宅の入居に際して初期費用として支払いを要する月分の家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。

(代理受領)

第7条　原則として、実施主体から、賃貸住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。

(申請)

第8条　申請者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(別記様式第1号)および住居確保給付金申請時確認書(別記様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(申請書の写しの交付)

第9条　市長は、提出された生活困窮者住居確保給付金支給申請書に受付印を押印し、その写しを住居喪失者または住居喪失のおそれのある者に交付しなければならない。

(入居予定住宅の確保)

第10条　住居喪失者は、前条に掲げる生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを不動産媒介業者、貸主または貸主から委託を受けた事業者(以下「不動産媒介業者等」という。)に提示して、当該業者等を介して住宅を探し、住宅確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保しなければならない。

(入居住宅の貸主等との調整)

第11条　住宅を喪失のおそれのある者は、第10条に掲げる生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを不動産媒介業者等に提示し、不動産媒介業者等に入居住宅に関する状況通知書(別記様式第4号)への必要事項の記載、交付を求め、借地借家法(平成3年法律第90号)に保護の対象となる賃貸借契約または定期賃貸借契約に係る賃貸借契約書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(審査)

第12条　市長は、第8条の申請、かつ第10条または第11条に規定する通知書の提出があったときは、内容を審査し、審査の結果、支給が適当であると認められた場合は、申請者に対し、住居確保給付金支給対象者証明書(別記様式第5号)(以下「証明書」という。)を交付するとともに、住居喪失者については、住居確保報告書(別記様式第6号)(以下「報告書」という。)を交付するものとする。

(調査)

第13条　第8条第3号および第4号の審査にあたっては、法第16条に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧もしくは資料の提出を求め、または銀行、信託会社、その他の機関もしくは離職した事業主に対し、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づく報告等について(依頼)(別記様式第8号)に、当該事項についての申請者の同意を含む生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを添付した上で、報告を求めることができる。

(住居喪失者の住宅の賃貸借契約の締結)

第14条　証明書を交付された住居喪失者は、不動産媒介業者等に提示し、入居予定の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結するものとする。

(支給の決定)

第15条　市長は、第12条および第13条の結果、住居確保給付金の支給が適当と判断され、かつ証明書を交付された住居喪失者から第14条第2項に規定する書類が提出されたときは、支給決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書(別記様式第9号)を交付することとする。

(受給者の責務)

第16条　住居確保給付金支給決定通知書を交付された申請者(以下「支給決定者」という。)は、支給期間中において常用就職に向けた以下の就職活動を行うこととする。

(常用就職等の報告)

第17条　支給決定者が常用就職をした場合は、常用就職届(別記様式第12号)を市長に提出する。また、毎月、就労収入が確認できる資料等を、市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第18条　住居確保給付金の支給額の変更については、下記の掲げる事由であって、支給決定者からの住居確保給付金変更支給申請書(別記様式第13号)の提出があった場合にのみ変更することができる。

(支給の停止)

第19条　住居確保給付金の受給中に国の雇用施策による給付等を受給することとなった場合には、市長に対し住居確保給付金支給停止届(別記様式第15号)を提出するものとし、市長は速やかに住居確保給付金支給停止通知書(別記様式第16号)をもって支給を停止するものとする。

(支給の中止)

第20条　市長は、支給決定者が以下の項目に該当すると判断した場合は、支給の中止をすることができる。この場合、市長は、支給決定者に住居確保給付金支給中止通知書(別記様式第19号)を交付するものとする。

(支給期間の延長)

第21条　第5条に掲げる支給期間の延長が必要な場合は、支給決定者は、支給期間の最終月の末日までに生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(別記様式第20号)の提出をしなければならない。

(給付の再支給)

第22条　支給決定者が常用就職の後、住居確保給付金の支給が終了し、支給決定者の責に帰すべき事由なく解雇された場合、第3条の要件に該当する者にあっては、従前の申請手順により給付金の再支給を申請することができる。

(不正受給者への対応)

第23条　住居確保給付金の支給後において、虚偽の申請等不正受給に該当することが判明した場合、支給決定者は支給された給付金の全額または一部について返還する義務を負うものとする。また、市長は犯罪性のある住居確保給付金の不適正受給事案については、警察などの捜査機関に対する告発や捜査の協力を行うこととする。

(不動産媒介業者等が暴力団関係者である場合の対応)

第24条　暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居予定住宅に関する状況通知書または入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、入居予定住宅に関する状況通知書または入居住宅に関する状況通知書を受理しないものとし、支給中において、これが判明した場合は当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止するものとする。

(関係機関との連携等)

第25条　支給決定者との状況等について公共職業安定所、守山市社会福祉協議会等関係機関との連携に努めるものとする。

(その他)

第26条　この細則に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。