(趣旨)

第1条　この細則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入調査員証)

第2条　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(別記様式第1号)とする。

(助言または指導)

第3条　法第14条第1項の規定による指導は、空家等の適正管理指導書(別記様式第2号)により行うものとする。

(勧告)

第4条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第3号)により行うものとする。

(命令)

第5条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(別記様式第4号)により行うものとする。

(命令に係る事前の通知)

第6条　法第14条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(標識)

第7条　法第14条第11項の規定による標識は、標識(別記様式第6号)により行うものとする。

(戒告)

第8条　行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執法」という。)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(別記様式第7号)により行うものとする。

(代執行令書)

第9条　代執法第3条第2項に規定する通知は、代執行令書(別記様式第8号)により行うものとする。

(執行責任者証)

第10条　代執法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(別記様式第9号)とする。

(その他)

第11条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。