(目的)

第1条　この要綱は、職員の積極的な自己啓発意欲を促進するとともに、公務の円滑な執行と人材の育成を図ることを目的とし、職務の遂行に寄与すると認められる資格を取得または更新(以下「取得等」という。)する職員に対して、予算の範囲内において資格取得等助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、守山市職員(守山市職員定数条例(昭和56年条例第32号)第1条に規定する職員。以下「職員」という。)とする。

(対象資格等)

第3条　助成の対象とする資格は、別表に掲げる資格とする。

(対象資格の取得等に係る助成金の額)

第4条　助成金の額は、前条に定める資格(以下「対象資格」という。)の取得等のための受験料その他必要と認める経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は次の各号に掲げる区分により定めるものとする。ただし、前条第2項の規定により認められた資格等について、次の各号のいずれに該当するかの判断は、本規定の趣旨、目的および類似事項に関する取扱いに準じて、その都度行うものとする。

(対象資格の取得等に係る適用除外)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金を交付しない。

(対象資格の取得等に係る交付申請)

第6条　助成金の申請は、会計年度ごとに1人1件までとする。

(自己研鑽に係る経費の助成)

第7条　市長は、対象資格のうち、1号資格または2号資格の取得等に直接関連するもので、職員が業務上必要とする専門性の維持、向上、または新たな知識習得を目的とした自己研鑽に係る経費のうち、次に掲げるもの(以下「対象経費」という。)の一部を助成するものとする。

(自己研鑽に係る助成金の額)

第8条　助成金の額は、前条の規定により必要と認める経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は1万円とする。

(自己研鑽に係る助成金の交付申請)

第9条　助成金の申請は、会計年度ごとに1人1件までとする。

(助成金の交付決定等)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査し、助成金交付の可否を決定し、守山市職員資格取得等助成金交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金交付の決定を取消し、既に交付した助成金の全部または一部の返還を求めるものとする。