(趣旨)

第1条　市長は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2第1項または第2項の規定に基づき、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、守山市において法第3章の規定による第一種市街地再開発事業(以下「事業」という。)を施行する者に対し、市の予算の範囲内において交付する公共施設管理者負担金および市街地再開発事業費補助金(以下「補助金等」という。)については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほかこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法第2条に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(対象経費および補助金等の額)

第3条　補助金等の交付対象となる経費の範囲および算定方法は、交付金要綱に定めるところによる。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を申請しようとする者は、守山市市街地再開発事業補助金等交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(経費の配分の変更)

第5条　市街地再開発事業補助金に係る経費の配分は調査設計計画費、土地整備費および共同施設整備費(以下「事業費」という。)と付帯事務費とする。

(補助金等の経理)

第6条　補助事業者は、補助事業に係る経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(事業変更等の場合の届出)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、規則第7条第1項の規定により、事業変更等の届出書(別記様式第3号)をすみやかに市長に提出しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第8条　規則第8条第1項に規定する市長が定める期日とは、補助金等の交付決定を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この期日を変更することができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、規則第9条の規定による措置を決定したときは、すみやかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

(事業遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行に関し、次に掲げる書類を当該各号に定める期間内に市長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第11条　市長は、前条の報告等により補助事業が補助金等の交付決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、当該事業完了の日から起算して30日を経過した日、または当該事業が完了した日の属する市の会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、守山市市街地再開発事業完了実績報告書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金等の額の確定通知)

第13条　市長は、前条第1項または第2項の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうか調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、守山市市街地再開発事業補助金等額確定通知書(別記様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、第12条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命じることができる。

(補助金等の交付請求)

第15条　補助事業者は、第13条の規定による通知を受けた場合は、守山市市街地再開発事業補助金等交付請求書(別記様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(補助金等の交付決定の取消し)

第16条　規則第14条の規定は、補助事業について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(残存物件の処理)

第17条　補助事業者は、事業が完了した場合において、第6条第2項に規定する備品が残存するときは「補助事業等における残存物件の取り扱いについて」(昭和34年3月12日付け建設省発第74号　建設事務次官通知)に定めるところに準じて処理しなければならない。