(目的)

第1条　この要綱は、児童および家庭の福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「子育て短期支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容等)

第2条　子育て短期支援事業は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業(以下「ショートステイ事業」という。)および夜間養護等(トワイライトステイ)事業(以下「トワイライトステイ事業」という。)とする。

(ショートステイ事業)

第3条　ショートステイ事業は、保護者が次に掲げる事由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となる場合に、対象となる児童を実施施設等において養育および保護する事業とする。

(トワイライトステイ事業)

第4条　トワイライトステイ事業は、保護者が仕事その他の事由により平日の夜間または休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合に、対象となる児童を実施施設等において養育および保護する事業とする。

(委託)

第5条　市長は、実施施設等に当該業務を委託するものとする。

(利用の申請)

第6条　子育て短期支援事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)の保護者が、この事業を利用しようとするときは、守山市子育て短期支援事業利用申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、申込書の提出があったときは、その内容を審査し、実施施設等における受け入れの支障の有無等を確認のうえ、速やかに利用の可否を決定し、守山市子育て短期支援事業利用承諾(不承諾)通知書(別記様式第2号。以下「承諾等通知書」という。)により、当該保護者に通知するものとする。

(実施施設等への依頼)

第8条　市長は、子育て短期支援事業の利用を承諾したときは、守山市子育て短期支援事業委託通知書(別記様式第3号)により、実施施設等へ児童の受け入れを依頼するものとする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、子育て短期支援事業の利用を制限することができる。

(利用承諾の取消)

第10条　市長は、利用承諾した対象児童または保護者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、守山市子育て短期支援事業利用承諾取消通知書(別記様式第4号)により、その利用の承諾を取り消すことができる。

(対象児童の送迎)

第11条　対象児童の送迎は、保護者の責任および負担において行うものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、実施施設等に依頼できるものとする。

(費用の負担)

第12条　市長は、事業の実施に要した経費のうち、別表に定める市負担額を、実施施設等からの守山市子育て短期支援事業費請求書(別記様式第5号)に基づき、支払うものとする。

(実績報告)

第13条　実施施設等は、第8条による依頼に基づく事業の実績があった場合は、市長に対して、守山市子育て短期支援事業実績報告書(別記様式第6号)を提出するものとする。

(秘密の保持)

第14条　実施施設等は、市長から、事業に関し提供された個人情報のほか、この業務の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。実施施設等の指定が解除された後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。